有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
その他	0.67	%	1.09	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.58	%	24.34	%

2020/03/25 15:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
その他	△1.26	%	1.21	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.36	%	32.58	%

2020/03/25 15:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、30,987百万円(前期比300.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が16,078百万円、たな卸資産の減少額が23,569百万円あった一方、法人税等の支払による支出額が6,087百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/25 15:40

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に不動産投資信託の投資口への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業貸付金は取引先等に対し貸付を行っており、貸付先に対する信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に投資及び運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で17年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2020/03/25 15:40