有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
投資有価証券評価損	34	百万円	64	百万円
匿名組合分配損益	115	〃	189	〃
減価償却超過額	189	〃	81	〃
たな卸資産評価損	102	〃	113	〃
未実現利益の消去	1,027	〃	971	〃
減損損失	535	〃	535	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	1,543	〃	1,333	〃
未払事業税	167	〃	215	〃
その他	873	〃	1,106	〃
繰延税金資産小計	4,589	百万円	4,611	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,328	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,381	〃
評価性引当額小計(注)1	△2,598	〃	△2,710	〃
繰延税金資産合計	1,990	百万円	1,900	百万円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△637	百万円	△944	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△52	〃	△46	〃
関係会社留保利益	△327	〃	△314	〃
その他	△222	〃	△46	〃
繰延税金負債合計	△1,240	百万円	△1,352	百万円
繰延税金資産純額	750	百万円	548	百万円

(注)1.評価性引当額が111百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における関連会社株式評価損に係る評価性引当額が226百万円増加し、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が148百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	116	93	-	548	385	188	1,333
評価性引当額	△116	△93	-	△548	△385	△183	△1,328
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	5

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15	%	0.16	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.08	%	△0.18	%
受取配当金連結消去に伴う影響額	0.19	%	1.07	%
住民税均等割	0.05	%	0.04	%
投資簿価修正	5.09	%	-	%
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる 匿名組合分配額の調整	△0.14	%	△0.26	%
持分法投資損益	0.13	%	0.01	%
複数税率適用による影響	0.01	%	-	%
繰越欠損金の充当	△0.51	%	-	%
評価性引当額の増減	△10.13	%	△0.09	%
その他	△1.26	%	1.21	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.36	%	32.58	%