(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 繰延税金資産(流動)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
貸倒引当金繰入超過額	31	百万円	17	百万円
繰越欠損金	10,688		9,776
たな卸資産評価損	298		298
未払事業税	28		98
その他	228		141
繰延税金資産(流動)小計	11,275		10,331
評価性引当額	△11,118		△9,399
繰延税金資産(流動)純額	156	百万円	932	百万円

(2) 繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
貸倒引当金繰入超過額	84	百万円	10	百万円
投資有価証券評価損	196		200
匿名組合分配損益	172		164
減価償却超過額	428		391
たな卸資産評価損	254		105
未実現利益の消去	63		146
減損損失	―		567
その他	134		362
繰延税金資産(固定)小計	1,334		1,950
評価性引当額	△1,255		△1,326
繰延税金負債(固定)との相殺	△15		△476
繰延税金資産(固定)純額	63	百万円	146	百万円

(3) 繰延税金負債(流動)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
未収事業税	―	百万円	1	百万円
繰延税金負債(流動)純額	―	百万円	1	百万円

(4) 繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
その他有価証券評価差額金	229	百万円	776	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	84		41
買換資産圧縮積立金	1,091		214
繰延税金負債(固定)小計	1,405		1,032
繰延税金資産(固定)との相殺	△15		△476
繰延税金負債(固定)純額	1,389	百万円	556	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74		0.65
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.70		△0.01
住民税均等割	0.28		0.28
少数株主損益に含まれる匿名組合分配額の調整	0.68		△7.79
持分法投資損益	△1.22		△3.88
複数税率適用による影響	4.41		△0.67
繰越欠損金の充当	△14.23		△37.99
評価性引当額の増減	1.13		△26.67
その他	△2.80		△1.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.30		△40.02

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。