有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 繰延税金資産(流動)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
貸倒引当金繰入超過額	14	百万円	1	百万円
繰越欠損金	7,107		3,512
たな卸資産評価損	16		-
未払事業税	148		171
その他	387		332
繰延税金資産(流動)小計	7,674		4,017
評価性引当額	△6,129		△2,846
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△0
繰延税金資産(流動)純額	1,545	百万円	1,170	百万円

(2) 繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
貸倒引当金繰入超過額	-	百万円	0	百万円
投資有価証券評価損	201		250
匿名組合分配損益	88		84
減価償却超過額	296		43
たな卸資産評価損	-		83
未実現利益の消去	314		281
減損損失	586		409
その他	374		488
繰延税金資産(固定)小計	1,861		1,645
評価性引当額	△1,540		△1,357
繰延税金負債(固定)との相殺	△6		△6
繰延税金資産(固定)純額	314	百万円	281	百万円

(3) 繰延税金負債(流動)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未収事業税	-	百万円	1	百万円
繰延税金負債(流動)小計	-		1
繰延税金資産(流動)との相殺	-		△0
繰延税金負債(流動)純額	-	百万円	0	百万円

(4) 繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金	447	百万円	542	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	43		34
その他	-		426
繰延税金負債(固定)小計	490		1,002
繰延税金資産(固定)との相殺	△6		△6
繰延税金負債(固定)純額	484	百万円	996	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		0.15
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△0.00
住民税均等割	0.10		0.07
少数株主損益に含まれる匿名組合分配額の調整	△1.18		△0.82
持分法投資損益	△1.31		△3.67
複数税率適用による影響	0.94		0.59
土地売却等に係る税効果調整	△0.01		13.38
繰越欠損金の充当	△16.68		△20.16
評価性引当額の増減	△12.30		△6.36
その他	0.46		0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.87		16.59

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。