有価証券報告書-第19期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 繰延税金資産(流動)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
貸倒引当金繰入超過額	84百万円	31百万円
繰越欠損金	8,724	10,688
たな卸資産評価損	700	298
未払事業税	52	28
その他	62	228
繰延税金資産(流動)小計	9,624	11,275
評価性引当額	△9,583	△11,118
繰延税金資産(流動)純額	41百万円	156百万円

(2) 繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
貸倒引当金繰入超過額	124百万円	84百万円
投資有価証券評価損	1,103	196
匿名組合分配損益	209	172
減価償却超過額	387	428
たな卸資産評価損	390	254
未実現利益の消去	244	63
減損損失	349	―
その他	67	134
繰延税金資産(固定)小計	2,876	1,334
評価性引当額	△2,615	△1,255
繰延税金負債(固定)との相殺	△4	△15
繰延税金資産(固定)純額	256百万円	63百万円

(3) 繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金	34百万円	229百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	20	84
買換資産圧縮積立金	1,106	1,091
繰延税金負債(固定)小計	1,160	1,405
繰延税金資産(固定)との相殺	△4	△15
繰延税金負債(固定)純額	1,156百万円	1,389百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	―%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.74
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―	△0.70
住民税均等割	―	0.28
少数株主損益に含まれる匿名組合分配額の調整	―	0.68
持分法投資損益	―	△1.22
複数税率適用による影響	―	4.41
繰越欠損金の充当	―	△14.23
評価性引当額の増減	―	1.13
その他	―	△2.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	26.30

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。