有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 繰延税金資産(流動)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
貸倒引当金繰入超過額	17	百万円	14	百万円
繰越欠損金	9,776		7,107
たな卸資産評価損	298		16
未払事業税	98		148
その他	141		387
繰延税金資産(流動)小計	10,331		7,674
評価性引当額	△9,399		△6,129
繰延税金資産(流動)純額	932	百万円	1,545	百万円

(2) 繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
貸倒引当金繰入超過額	10	百万円	-	百万円
投資有価証券評価損	200		201
匿名組合分配損益	164		88
減価償却超過額	391		296
たな卸資産評価損	105		-
未実現利益の消去	146		314
減損損失	567		586
その他	362		374
繰延税金資産(固定)小計	1,950		1,861
評価性引当額	△1,326		△1,540
繰延税金負債(固定)との相殺	△476		△6
繰延税金資産(固定)純額	146	百万円	314	百万円

(3) 繰延税金負債(流動)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未収事業税	1	百万円	-	百万円
繰延税金負債(流動)純額	1	百万円	-	百万円

(4) 繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金	776	百万円	447	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	41		43
買換資産圧縮積立金	214		-
繰延税金負債(固定)小計	1,032		490
繰延税金資産(固定)との相殺	△476		△6
繰延税金負債(固定)純額	556	百万円	484	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65		0.21
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.00
住民税均等割	0.28		0.10
少数株主損益に含まれる匿名組合分配額の調整	△7.79		△1.18
持分法投資損益	△3.88		△1.31
複数税率適用による影響	△0.67		0.94
繰越欠損金の充当	△37.99		△16.68
評価性引当額の増減	△26.67		△12.30
その他	△1.95		0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△40.02		5.87

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。