全事業営業利益
連結
- 2008年12月31日
- 162億6700万
- 2009年12月31日 -48.16%
- 84億3300万
- 2010年12月31日 -13.07%
- 73億3100万
- 2011年12月31日 -5.46%
- 69億3100万
- 2012年12月31日 -15.78%
- 58億3700万
- 2013年12月31日 +18.45%
- 69億1400万
- 2014年12月31日 +17.83%
- 81億4700万
- 2015年12月31日 +24.21%
- 101億1900万
- 2016年12月31日 -5.82%
- 95億3000万
- 2017年12月31日 +28.91%
- 122億8500万
- 2018年12月31日 +18.16%
- 145億1600万
- 2019年12月31日 +9.75%
- 159億3100万
- 2020年12月31日 -11.44%
- 141億900万
個別
- 2008年12月31日
- 55億400万
- 2009年12月31日
- -57億9900万
- 2010年12月31日
- -5億8900万
- 2011年12月31日
- 11億3500万
- 2012年12月31日
- -6億2900万
- 2013年12月31日
- 1億6200万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 31億5900万
- 2015年12月31日 +66.13%
- 52億4800万
- 2016年12月31日 +154.52%
- 133億5700万
- 2017年12月31日 -71.59%
- 37億9500万
- 2018年12月31日 +152.6%
- 95億8600万
- 2019年12月31日 -23.1%
- 73億7200万
- 2020年12月31日 -26.67%
- 54億600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- その他の項目の減価償却費調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2020/03/25 15:40
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/25 15:40
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/03/25 15:40
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については当該表示方法の変更を反映した後の金額となっております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における代表的な取組みとして、国内機関投資家に対するホテル特化型のコアファンドを新たに組成し、また、海外機関投資家に対する賃貸住宅特化型のコアファンドへ物件の追加供給を行うなど、日本の不動産市場に対して長期的な投資意欲を持つ国内外の投資家の需要に応えてまいりました。新たにサービス提供を開始したクラウドファンディング事業では、当連結会計年度末までに7本のファンドを組成し、主に個人投資家向けに新しい不動産投資商品を提供しております。海外においては、米国の不動産テック企業を対象とした投資ファンドに新規出資を行い、新たな成長分野の開拓を進めております。2020/03/25 15:40
これらの取組みにより、当連結会計年度の業績は、営業収益が70,326百万円(前期比11.0%増)、営業利益は15,931百万円(同9.7%増)、経常利益は15,841百万円(同15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,673百万円(同13.5%減)となりました。
財務面につきましては、約25億円の自己株式の取得及び消却を行い、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図りました。