株式給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 4100万
- 2016年12月31日 +107.32%
- 8500万
- 2017年12月31日 +24.71%
- 1億600万
個別
- 2015年12月31日
- 4100万
- 2016年12月31日 +107.32%
- 8500万
- 2017年12月31日 +24.71%
- 1億600万
- 2018年12月31日 +26.42%
- 1億3400万
- 2019年12月31日 +1.49%
- 1億3600万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2020/03/25 15:40 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2020/03/25 15:40
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1 52 1 52 役員株式給付引当金 514 135 45 604 株式給付引当金 134 47 46 136 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、買取債権及び貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/03/25 15:40
ロ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
………………………………… 定額法 3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、営業貸付金及び貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2020/03/25 15:40