当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- 48億4400万
- 2015年12月31日 +102.46%
- 98億700万
個別
- 2014年12月31日
- 81億7300万
- 2015年12月31日 -16.71%
- 68億700万
有報情報
- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。2016/03/25 16:42
匿名組合出資者からの出資金受入れ時に固定負債の「その他」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を固定負債の「その他」に加減し、出資金の払い戻しについては、固定負債の「その他」を減額させております。
なお、連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「少数株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「少数株主利益」として計上しております。 - #2 対処すべき課題(連結)
- *1: ベース利益は、アセットマネジメント事業及び不動産関連事業の営業総利益の合計から販売費及び一般管理費を控除したものをいいます。2016/03/25 16:42
*2: 3年平均ROEは、当期純利益を自己資本(期初・期末平均)で除した各年度ROEの平均
上記*1及び*2の目標数値算定にあたり、企業買収等に伴う「のれん」の影響を除外 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・事業分離等に関する会計基準(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2016/03/25 16:42
・1株当たり当期純利益に関する会計基準(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #4 業績等の概要
- 財務面につきましては、ファンドの物件売却が順調に進展したことにより、前連結会計年度末に対して、連結ベースの有利子負債が37,307百万円減少し、有利子負債の総資産に対する比率も52.5%から40.4%に低下しており、財務体質の健全性を向上させております。2016/03/25 16:42
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は25,997百万円(前期比0.8%減少)となり、営業利益、経常利益はそれぞれ10,119百万円(前期比24.2%増)、9,127百万円(同42.5%増)、当期純利益は9,807百万円(同102.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2016/03/25 16:42
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて7,001百万円増加し、92,353百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上及び自己株式の取得に伴う減少によるものであります。
(2) 経営成績の分析 - #6 配当政策(連結)
- 当社グループは当連結会計年度において、中期経営計画に基づき、安定的に利益を計上できる収益構造の構築に努2016/03/25 16:42
めた結果、98億円の当期純利益を計上いたしました。
当期の期末配当金は、当連結会計年度の業績と上記方針を総合的に勘案し、1株あたり4円といたしました。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/03/25 16:42
(注) 1 1株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 1株当たり当期純利益金額 18.24円 37.05円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 18.22円 37.02円
2 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における期中平均株式数は521,178株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末の株式数は役員向け株式給付信託750,000株、従業員向け株式給付信託300,000株であります。