決議年月日	平成25年4月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)3名当社従業員45名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注) 平成28年2月末現在における付与対象者数は退職による失効により3名減少し、45名となっております。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成25年第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与日	平成25年5月17日
権利確定条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 平成25年7月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における期中平均株式数は521,178株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末の株式数は役員向け株式給付信託750,000株、従業員向け株式給付信託300,000株であります。

項目	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
差額の主な内訳(百万円)
(うち新株予約権(百万円))	(110)	(168)
(うち少数株主持分(百万円))	(8,035)	(8,867)

3 1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
普通株式増加数(株)	257,227	246,085
(うち新株予約権(株))	(257,227)	(246,085)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

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