4321 ケネディクス

4321
2021/03/16
時価
1649億円
PER
19.04倍
2009年以降
赤字-4423.33倍
(2009-2020年)
PBR
1.61倍
2009年以降
0.69-155.18倍
(2009-2020年)
配当
1.14%
ROE
8.46%
ROA
4.3%
資料
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新株予約権

【期間】

連結

2013年12月31日
4400万
2014年12月31日 +150%
1億1000万
2015年12月31日 +52.73%
1億6800万
2016年12月31日 -19.05%
1億3600万
2017年12月31日 -27.21%
9900万
2018年12月31日 -69.7%
3000万

個別

2013年12月31日
4400万
2014年12月31日 +150%
1億1000万
2015年12月31日 +52.73%
1億6800万
2016年12月31日 -19.05%
1億3600万
2017年12月31日 -27.21%
9900万
2018年12月31日 -69.7%
3000万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2020/03/25 15:40
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
2013年第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与日2013年5月17日
権利確定条件新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
(注) 2013年7月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2020/03/25 15:40
#3 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2020/03/25 15:40
#4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.発行済株式の増減の内訳は、新株予約権の行使による増加が44,200株、自己株式の消却による減少が4,685,800株であります。
2.自己株式の増減の内訳は、株式市場から買付けによる増加4,685,800株、消却による減少が4,685,800株、役員向け株式給付信託所有の当社株式の給付による減少が75,000株、従業員向け株式給付信託所有の当社株式の給付による減少が79,700株であります。
2020/03/25 15:40
#5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
2 2016年12月8日の取締役会の決議により、2016年12月19日を消却日として自己株式14,780,400株の消却を実施しました。
3 2016年1月1日から2016年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,200株、資本金が16百万円及び資本準備金が16百万円増加しております。
4 2017年6月1日に会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を10,000百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
2020/03/25 15:40
#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2020/03/25 15:40
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における期中平均株式数は1,762,254株(前連結会計年度は1,482,704株)であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末の株式数は役員向け株式給付信託1,281,100株(前連結会計年度は 1,356,100株)、従業員向け株式給付信託382,900株(前連結会計年度は462,600株)であります。
項目前連結会計年度(2018年12月31日)当連結会計年度(2019年12月31日)
差額の主な内訳(百万円)
(うち新株予約権(百万円))(30)-
(うち非支配株主持分(百万円))(4,553)(1,654)
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
普通株式増加数(株)111,81614,268
(うち新株予約権(株))(111,816)(14,268)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2020/03/25 15:40