- 4321
- 2021/03/16
- 時価
- 1649億円
- PER
- 19.04倍
- 2009年以降
- 赤字-4423.33倍
(2009-2020年) - PBR
- 1.61倍
- 2009年以降
- 0.69-155.18倍
(2009-2020年) - 配当
- 1.14%
- ROE
- 8.46%
- ROA
- 4.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- そのような観点から、当社の取締役の報酬につきましては、役員としての職責を果たすことに対する基本報酬としての固定枠と、当社の業績を反映させた変動枠で構成しております。2014/03/26 15:57
取締役報酬固定枠 年額2億円以内。常勤取締役(3名)の報酬は、固定枠の内枠として金銭報酬と新株予約権による報酬の合計180百万円以内及び変動枠として前事業年度の連結当期純利益の3%以内の合計額(使用人兼務取締役の使用人分を含めない。)となっております。また、社外取締役(3名)の報酬は固定枠20百万円のみとして平成25年3月27日開催の株主総会にて承認を得ております。
また、監査役の報酬は基本報酬としての固定枠のみとし、株主総会において承認された報酬限度額(年額50百万円以内)で、監査役の協議により決定しております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2014/03/26 15:57
決議年月日 平成25年4月23日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)3名 当社従業員45名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2014/03/26 15:57
(注) 平成25年7月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算出しております。平成25年第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 付与日 平成25年5月17日 権利確定条件 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2014/03/26 15:57
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/03/26 15:57
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 4 1株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/03/26 15:57
5 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。項目 前事業年度(平成24年12月31日) 当事業年度(平成25年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― 44 (うち新株予約権(百万円)) ― (44) 普通株式に係る純資産額(百万円) 66,718 69,163
- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/03/26 15:57
5 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成24年12月31日) 当連結会計年度(平成25年12月31日) 差額の主な内訳(百万円)少数株主持分 5,247 3,028 新株予約権 ― 44 普通株式の発行済株式数(株) 229,118,600 265,658,200
項目 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 普通株式の期中平均株式数(株) 229,118,600 239,492,525 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― 平成25年新株予約権(ストックオプション)257,800 株については、希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めておりません。