決議年月日	平成25年4月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)3名当社従業員45名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注) 従業員の取締役就任及び従業員の退職による権利失効により、平成30年2月末現在における付与対象者の区分及び人数は、取締役5名、従業員38名となっております。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成25年第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与日	平成25年5月17日
権利確定条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 平成25年7月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式の増減の内訳は、新株予約権の行使による増加が52,300株、自己株式の消却による減少が11,198,000株であります。
2.自己株式の増減の内訳は、株式市場から買付けによる増加11,198,000株、消却による減少が11,198,000株、役員向け株式給付信託所有の当社株式の給付による減少が112,500株、従業員向け株式給付信託所有の当社株式の給付による減少が26,400株であります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

6 平成28年12月8日の取締役会の決議により、平成28年12月19日を消却日として自己株式14,780,400株の消却を実施しました。
7 平成28年1月1日から平成28年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,200株、資本金が16百万円及び資本準備金が16百万円増加しております。
8 平成29年6月1日に会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を10,000百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えました。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における期中平均株式数は955,235株(前連結会計年度は1,050,000株)であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末の株式数は役員向け株式給付信託637,500株(前連結会計年度は750,000株)、従業員向け株式給付信託273,600株(前連結会計年度は300,000株)であります。

項目	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
差額の主な内訳(百万円)
(うち新株予約権(百万円))	(136)	(99)
(うち非支配株主持分(百万円))	(9,015)	(9,474)

3 1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
普通株式増加数(株)	228,656	173,708
(うち新株予約権(株))	(228,656)	(173,708)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

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