- 4321
- 2021/03/16
- 時価
- 1649億円
- PER
- 19.04倍
- 2009年以降
- 赤字-4423.33倍
(2009-2020年) - PBR
- 1.61倍
- 2009年以降
- 0.69-155.18倍
(2009-2020年) - 配当
- 1.14%
- ROE
- 8.46%
- ROA
- 4.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2015年12月31日
- 635億3800万
- 2016年12月31日 -2.08%
- 622億1500万
個別
- 2015年12月31日
- 475億6800万
- 2016年12月31日 -10.76%
- 424億4800万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(2) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を流動資産の「販売用不動産出資金」、投資その他の資産の「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに、同額を当該資産科目に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、当該資産科目を減額させております。2017/03/29 14:20 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 国宝商事株式会社2017/03/29 14:20
ヤマナカコーポレーション株式会社流動資産 317百万円 固定資産 3,862百万円 流動負債 △269百万円 固定負債 △2,709百万円 負ののれん発生益 △79百万円 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額 1,121百万円 連結子会社の現金及び現金同等物 △312百万円 差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 809百万円
石河不動産株式会社流動資産 848百万円 固定資産 1,245百万円 流動負債 △185百万円 固定負債 △134百万円 負ののれん発生益 △117百万円 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額 1,656百万円 連結子会社の現金及び現金同等物 △831百万円 差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 824百万円 - #3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 匿名組合KSF12017/03/29 14:20
流動資産 1,412百万円 固定資産 2,171百万円 流動負債 △1,991百万円 固定負債 △34百万円 少数株主持分 △489百万円 継続保有分 △146百万円 売却益 8百万円 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却価額 931百万円 連結子会社の現金及び現金同等物 986百万円 差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △55百万円 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2017/03/29 14:20
前事業年度まで、「流動資産」に独立掲記しておりました「貸倒引当金」は重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「貸倒引当金」に表示していた0百万円「その他」として組み替えております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 1.連結貸借対照表関係2017/03/29 14:20
前連結会計年度まで、区分掲記しておりました「流動資産」の「買取債権」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「買取債権」に表示していた377百万円は、「その他」として組み替えております。
2.連結損益計算書関係 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態の分析2017/03/29 14:20
(資産)項目 前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 増減 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 流動資産合計 63,538 62,215 △1,323 固定資産合計 108,036 118,196 10,159
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,836百万円増加し、180,412百万円となりました。これは主に、新規組成した不動産ファンドが連結財務諸表に新たに計上されたことにより、連結対象物件が増加したことによるものであります。