営業原価

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
6. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
7. 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を流動資産の「販売用不動産出資金」、投資その他の資産の「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに、同額を当該資産科目に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、当該資産科目を減額させております。2019/03/26 15:00

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に係るものを含む)については、「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。
ニ 匿名組合出資預り金の会計処理

2019/03/26 15:00

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。2017年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,993百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は1,405百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は13百万円(特別損失に計上)であります。2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,283百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は1,836百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/03/26 15:00

#4 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
営業収益	19,895	百万円	9,278	百万円
営業原価	87	〃	242	〃
営業取引以外の取引	203	〃	273	〃

2019/03/26 15:00