セグメント資産の調整額42,084百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△1,322百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額44,940百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2020/03/25 15:40

#3 事業の内容

① 賃貸事業収益
― 販売用不動産及び固定資産として保有する不動産から得られる賃貸収益です。
② 不動産売却収益

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#4 固定資産の減価償却の方法

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

…………………………………

定額法

e>(1) 有形固定資産…………………………………定額法(リース資産を除く)なお主な耐用年数は以下の通りです。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
土地	292 〃	292 〃
有形固定資産「その他」	0 〃	2 〃
借地権	200 〃	200 〃

(2) 対応債務

2020/03/25 15:40

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/25 15:40

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/03/25 15:40

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

匿名組合KRF43

流動資産	287百万円
固定資産	13,079 〃
流動負債	△205 〃

株式会社シー・アンド・ケー

流動資産	15百万円
固定資産	459 〃
流動負債	△0 〃

ケネディクス・デベロップメント株式会社

2020/03/25 15:40

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△634	百万円	△940	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△40	〃	△37	〃
繰延税金負債合計	△675	百万円	△977	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/25 15:40

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△637	百万円	△944	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△52	〃	△46	〃
関係会社留保利益	△327	〃	△314	〃

(注)1.評価性引当額が111百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における関連会社株式評価損に係る評価性引当額が226百万円増加し、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が148百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/25 15:40

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、6,564百万円(前期は4,247百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入額が7,075百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出額が10,804百万円、投資有価証券の取得による支出額が5,010百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/25 15:40

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,283百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は1,836百万円(特別利益に計上)であります。2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は878百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は238百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/03/25 15:40

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/03/25 15:40

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～48年
その他(工具、器具及び備品)2年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法2020/03/25 15:40