臨時報告書
- 【提出】
- 2021/01/12 9:45
- 【資料】
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提出理由
SMFLみらいパートナーズインベストメント2号株式会社(以下「公開買付者」といいます。)が、2020年11月24日から2021年1月8日までを公開買付期間として行った当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により、当社の親会社及び主要株主に異動がありますので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号の各規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動
1.親会社の異動
(1) 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
(新たに親会社となるもの)
① 公開買付者
② SMFLみらいパートナーズ株式会社
③ 三井住友ファイナンス&リース株式会社
(2) 当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
① 公開買付者
② SMFLみらいパートナーズ株式会社
③ 三井住友ファイナンス&リース株式会社
(注1) 「総株主等の議決権に対する割合」は、2020年11月10日付で提出した「第26期第3四半期報告書」(以下「当社第3四半期報告書」といいます。)に記載された2020年9月30日現在の当社の発行済株式総数(220,581,200株)から、2020年9月30日現在の自己株式数(0株)を控除した株式数(220,581,200株)に係る議決権の数(2,205,812個)に対する割合をいいます。なお、当社第3四半期報告書に記載のとおり、当社が、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する株式(当社が2020年9月30日現在信託財産として所有する株式の数は1,601,900株です。)は「自己株式」に含まれません。そのため、「自己株式」の数は、当社が2020年11月9日付で公表した「2020年12月期第3四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載された2020年9月30日現在の期末自己株式数(1,601,900株)から2020年9月30日現在の当社の株式給付信託の所有分(1,601,900株)を控除した株式数(0株)となります。
(注2) 「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して計算しております。
(注3) ( )内は、間接所有分を記載しております。
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、2021年1月9日に、公開買付者らより、本公開買付けにおいて、当社株式137,526,664株の応募があり、買付予定数の下限(102,348,200株)以上となったことから、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2021年1月15日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50%超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。また、公開買付者の完全親会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社及び三井住友ファイナンス&リース株式会社についても、公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同じく2021年1月15日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、新たに当社の親会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
2020年1月15日(本公開買付けの決済の開始日)
2.主要株主の異動
(1) 当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
(新たに主要株主となるもの)
公開買付者
(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
公開買付者
(3) 当該異動の年月日
2020年1月15日(本公開買付けの決済の開始日)
(4) その他の事項
本報告書提出日現在の当社の資本金の額 40,320百万円
本報告書提出日現在の発行済株式総数 普通株式 220,581,200株
以 上
(1) 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
(新たに親会社となるもの)
① 公開買付者
| 名称 | SMFLみらいパートナーズインベストメント2号株式会社 |
| 住所 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役小宮弘靖 |
| 資本金の額 | 500,000円 |
| 事業の内容 | 当社株式の取得及び所有 |
② SMFLみらいパートナーズ株式会社
| 名称 | SMFLみらいパートナーズ株式会社 |
| 住所 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長寺田達朗 |
| 資本金の額 | 200百万円 |
| 事業の内容 | 不動産関連事業、環境エネルギー関連事業、その他金融サービス事業 |
③ 三井住友ファイナンス&リース株式会社
| 名称 | 三井住友ファイナンス&リース株式会社 |
| 住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役会長堀江誠 代表取締役社長橘正喜 |
| 資本金の額 | 15,000百万円 |
| 事業の内容 | 1.各種物品の賃貸・延払事業 2.営業貸付事業 3.その他 4.各事業に関連するサービス等 |
(2) 当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
① 公開買付者
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | 1個 | 0.00% |
| 異動後 | 1,375,267個 (―個) | 62.35% (―%) |
② SMFLみらいパートナーズ株式会社
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | 1個 | 0.00% |
| 異動後 | 1,375,267個 (1,375,267個) | 62.35% (62.35%) |
③ 三井住友ファイナンス&リース株式会社
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | ―個 | ―% |
| 異動後 | 1,375,267個 (1,375,267個) | 62.35% (62.35%) |
(注1) 「総株主等の議決権に対する割合」は、2020年11月10日付で提出した「第26期第3四半期報告書」(以下「当社第3四半期報告書」といいます。)に記載された2020年9月30日現在の当社の発行済株式総数(220,581,200株)から、2020年9月30日現在の自己株式数(0株)を控除した株式数(220,581,200株)に係る議決権の数(2,205,812個)に対する割合をいいます。なお、当社第3四半期報告書に記載のとおり、当社が、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する株式(当社が2020年9月30日現在信託財産として所有する株式の数は1,601,900株です。)は「自己株式」に含まれません。そのため、「自己株式」の数は、当社が2020年11月9日付で公表した「2020年12月期第3四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載された2020年9月30日現在の期末自己株式数(1,601,900株)から2020年9月30日現在の当社の株式給付信託の所有分(1,601,900株)を控除した株式数(0株)となります。
(注2) 「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して計算しております。
(注3) ( )内は、間接所有分を記載しております。
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、2021年1月9日に、公開買付者らより、本公開買付けにおいて、当社株式137,526,664株の応募があり、買付予定数の下限(102,348,200株)以上となったことから、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2021年1月15日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50%超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。また、公開買付者の完全親会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社及び三井住友ファイナンス&リース株式会社についても、公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同じく2021年1月15日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、新たに当社の親会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
2020年1月15日(本公開買付けの決済の開始日)
2.主要株主の異動
(1) 当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
(新たに主要株主となるもの)
公開買付者
(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
公開買付者
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | 1個 | 0.00% |
| 異動後 | 1,375,267個 (―個) | 62.35% (―%) |
(3) 当該異動の年月日
2020年1月15日(本公開買付けの決済の開始日)
(4) その他の事項
本報告書提出日現在の当社の資本金の額 40,320百万円
本報告書提出日現在の発行済株式総数 普通株式 220,581,200株
以 上
主要株主の異動
1.親会社の異動
(1) 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
(新たに親会社となるもの)
① 公開買付者
② SMFLみらいパートナーズ株式会社
③ 三井住友ファイナンス&リース株式会社
(2) 当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
① 公開買付者
② SMFLみらいパートナーズ株式会社
③ 三井住友ファイナンス&リース株式会社
(注1) 「総株主等の議決権に対する割合」は、2020年11月10日付で提出した「第26期第3四半期報告書」(以下「当社第3四半期報告書」といいます。)に記載された2020年9月30日現在の当社の発行済株式総数(220,581,200株)から、2020年9月30日現在の自己株式数(0株)を控除した株式数(220,581,200株)に係る議決権の数(2,205,812個)に対する割合をいいます。なお、当社第3四半期報告書に記載のとおり、当社が、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する株式(当社が2020年9月30日現在信託財産として所有する株式の数は1,601,900株です。)は「自己株式」に含まれません。そのため、「自己株式」の数は、当社が2020年11月9日付で公表した「2020年12月期第3四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載された2020年9月30日現在の期末自己株式数(1,601,900株)から2020年9月30日現在の当社の株式給付信託の所有分(1,601,900株)を控除した株式数(0株)となります。
(注2) 「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して計算しております。
(注3) ( )内は、間接所有分を記載しております。
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、2021年1月9日に、公開買付者らより、本公開買付けにおいて、当社株式137,526,664株の応募があり、買付予定数の下限(102,348,200株)以上となったことから、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2021年1月15日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50%超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。また、公開買付者の完全親会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社及び三井住友ファイナンス&リース株式会社についても、公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同じく2021年1月15日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、新たに当社の親会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
2020年1月15日(本公開買付けの決済の開始日)
2.主要株主の異動
(1) 当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
(新たに主要株主となるもの)
公開買付者
(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
公開買付者
(3) 当該異動の年月日
2020年1月15日(本公開買付けの決済の開始日)
(4) その他の事項
本報告書提出日現在の当社の資本金の額 40,320百万円
本報告書提出日現在の発行済株式総数 普通株式 220,581,200株
以 上
(1) 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
(新たに親会社となるもの)
① 公開買付者
| 名称 | SMFLみらいパートナーズインベストメント2号株式会社 |
| 住所 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役小宮弘靖 |
| 資本金の額 | 500,000円 |
| 事業の内容 | 当社株式の取得及び所有 |
② SMFLみらいパートナーズ株式会社
| 名称 | SMFLみらいパートナーズ株式会社 |
| 住所 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長寺田達朗 |
| 資本金の額 | 200百万円 |
| 事業の内容 | 不動産関連事業、環境エネルギー関連事業、その他金融サービス事業 |
③ 三井住友ファイナンス&リース株式会社
| 名称 | 三井住友ファイナンス&リース株式会社 |
| 住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役会長堀江誠 代表取締役社長橘正喜 |
| 資本金の額 | 15,000百万円 |
| 事業の内容 | 1.各種物品の賃貸・延払事業 2.営業貸付事業 3.その他 4.各事業に関連するサービス等 |
(2) 当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
① 公開買付者
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | 1個 | 0.00% |
| 異動後 | 1,375,267個 (―個) | 62.35% (―%) |
② SMFLみらいパートナーズ株式会社
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | 1個 | 0.00% |
| 異動後 | 1,375,267個 (1,375,267個) | 62.35% (62.35%) |
③ 三井住友ファイナンス&リース株式会社
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | ―個 | ―% |
| 異動後 | 1,375,267個 (1,375,267個) | 62.35% (62.35%) |
(注1) 「総株主等の議決権に対する割合」は、2020年11月10日付で提出した「第26期第3四半期報告書」(以下「当社第3四半期報告書」といいます。)に記載された2020年9月30日現在の当社の発行済株式総数(220,581,200株)から、2020年9月30日現在の自己株式数(0株)を控除した株式数(220,581,200株)に係る議決権の数(2,205,812個)に対する割合をいいます。なお、当社第3四半期報告書に記載のとおり、当社が、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する株式(当社が2020年9月30日現在信託財産として所有する株式の数は1,601,900株です。)は「自己株式」に含まれません。そのため、「自己株式」の数は、当社が2020年11月9日付で公表した「2020年12月期第3四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載された2020年9月30日現在の期末自己株式数(1,601,900株)から2020年9月30日現在の当社の株式給付信託の所有分(1,601,900株)を控除した株式数(0株)となります。
(注2) 「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して計算しております。
(注3) ( )内は、間接所有分を記載しております。
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、2021年1月9日に、公開買付者らより、本公開買付けにおいて、当社株式137,526,664株の応募があり、買付予定数の下限(102,348,200株)以上となったことから、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2021年1月15日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50%超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。また、公開買付者の完全親会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社及び三井住友ファイナンス&リース株式会社についても、公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同じく2021年1月15日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、新たに当社の親会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
2020年1月15日(本公開買付けの決済の開始日)
2.主要株主の異動
(1) 当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
(新たに主要株主となるもの)
公開買付者
(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
公開買付者
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | 1個 | 0.00% |
| 異動後 | 1,375,267個 (―個) | 62.35% (―%) |
(3) 当該異動の年月日
2020年1月15日(本公開買付けの決済の開始日)
(4) その他の事項
本報告書提出日現在の当社の資本金の額 40,320百万円
本報告書提出日現在の発行済株式総数 普通株式 220,581,200株
以 上