有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,340百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は5,662百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は5百万円(特別損失に計上)減損損失は2,660百万円(特別損失に計上)であります。平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,049百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は4,768百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	121,559	58,610
	期中増減額	△62,949	2,412
	期末残高	58,610	61,022
期末時価		60,640	64,914

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額のうち主な減少額は売却(115,072百万円)及び開発案件への振替(12,678百万円)連結の範囲の変更(6,323百万円)減損損失(2,660百万円)、主な増加額は取得(60,532百万円)、連結の範囲の変更(13,980百万円)となります。当連結会計年度の増減額のうち主な減少額は売却(18,675百万円)、連結の範囲の変更(82百万円)、主な増加額は取得(15,940百万円)、連結の範囲の変更(5,797百万円)となります。
3.前連結会計年度の計上額のうち、開発中の案件(連結貸借対照表計上額16,970百万円)については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。当連結会計年度の計上額のうち、開発中の案件(連結貸借対照表計上額21,892百万円)については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
4.期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。