日本システム技術（4323）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -5432万
2010年9月30日 -42.52%: -7742万
2010年12月31日 -17.82%: -9121万
2011年3月31日: 2億2997万
2011年6月30日: -3718万
2011年9月30日: -712万
2011年12月31日 -984.28%: -7724万
2012年3月31日: 1億3685万
2012年6月30日: -432万
2012年9月30日: -131万
2012年12月31日 -999.99%: -6026万
2013年3月31日: 1億9371万
2013年6月30日: -6072万
2013年9月30日: 1594万
2013年12月31日: -2268万
2014年3月31日: 3億1173万
2014年6月30日: -1635万
2014年9月30日: 4468万
2014年12月31日: -7594万
2015年3月31日: 3億1462万
2015年6月30日: -5466万
2015年9月30日: 537万
2015年12月31日: -1億2194万
2016年3月31日: 1億9198万
2016年6月30日: -1億4855万
2016年9月30日: -1684万
2016年12月31日 -78.34%: -3003万
2017年3月31日: 4億3014万
2017年6月30日 -97.54%: 1056万
2017年9月30日 +726.69%: 8737万
2017年12月31日 +5.84%: 9247万
2018年3月31日 +589.23%: 6億3737万
2018年6月30日 -85.53%: 9222万
2018年9月30日 +59.66%: 1億4724万
2018年12月31日 -41.22%: 8654万
2019年3月31日 +175.33%: 2億3829万
2019年6月30日: -1億6508万
2019年9月30日 -253.71%: -5億8391万
2019年12月31日 -9.09%: -6億3699万
2020年3月31日: -1億1931万
2020年6月30日 -38.3%: -1億6502万
2020年9月30日 -56.62%: -2億5846万
2020年12月31日: -1億9362万
2021年3月31日: 7億4921万
2021年6月30日 -61.92%: 2億8526万
2021年9月30日 +147.71%: 7億665万
2021年12月31日 +27.58%: 9億154万
2022年3月31日 +48.88%: 13億4220万
2022年6月30日 -77.81%: 2億9784万
2022年9月30日 +205.03%: 9億852万
2022年12月31日 +50.11%: 13億6376万
2023年3月31日 +37%: 18億6841万
2023年6月30日 -95.21%: 8943万
2023年9月30日 +681.58%: 6億9902万
2023年12月31日 +70.35%: 11億9082万
2024年3月31日 +92.73%: 22億9509万
2024年6月30日 -89.52%: 2億4055万
2024年9月30日 +256.86%: 8億5844万
2024年12月31日 +84.18%: 15億8110万
2025年3月31日 +62.06%: 25億6226万
2025年6月30日 -89.24%: 2億7579万
2025年9月30日 +277.82%: 10億4199万
2025年12月31日 +67.51%: 17億4545万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/06/27 9:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 9:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 9:02
#4 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/27 9:02