固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～35年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) ソフトウェア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
賃貸不動産(建物) 47年2014/06/23 9:48

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/23 9:48

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております・

2014/06/23 9:48

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,451千円は、「為替差益」5,506千円、「その他」15,945千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた123千円は、「その他」として組み替えております。

2014/06/23 9:48

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産の残高は65億63百万円(前連結会計年度末比7.0%増)となりました。これは主として現金及び預金、期末の売上増加に伴う売上債権の増加及び仕掛品の減少等の増減の結果によるものであります。また、固定資産の残高は22億53百万円(同17.5%増)となりました。これは主として投資有価証券の取得及び長期預金の預入による増加であります。
(負債)

2014/06/23 9:48

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	48,704千円	69,949千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	54,047千円	-千円
時の経過による調整額	936千円	1,060千円

2014/06/23 9:48

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～35年
その他 4年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ投資その他の資産(その他)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は47年(建物)であります。2014/06/23 9:48