#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/23 9:48
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 当該会計基準等を適用することにより、平成27年3月期の期首において、繰延税金資産が97,473千円、退職給付に係る負債が169,824千円それぞれ減少し、退職給付に係る資産が103,978千円、利益剰余金が176,328千円それぞれ増加する見込みです。
また、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ5,881千円増加する見込みです。
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#5 業績等の概要: 当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の業績は、売上高108億28百万円(前連結会計年度比6.8%増)、営業利益4億27百万円(同36.1%増)、経常利益4億74百万円(同33.2%増)、当期純利益2億78百万円(同65.2%増)と増収増益となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、通信業、官公庁及び教育機関向け案件が前年を下回って推移しましたが、サービス・流通業、金融・保険・証券業、製造業及び医療機関向け案件が増収でそれぞれ推移し、売上高は71億10百万円(前連結会計年度比9.7%増)、営業利益は2億78百万円(同70.2%増)と増収増益となりました。
次に、パッケージ事業(学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス)につきましては、仕入販売、導入支援、運用サービス及び製品保守が前年を上回った一方で、EUC(関連システムの個別受託開発)及び大学向けPP(プログラム・プロダクト)販売が前年を下回り、売上高19億49百万円(同1.9%増)、これに加え製品開発の研究開発費が増加し、営業利益2億96百万円(同3.9%減)と増収減益となりました。
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