有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
賃貸不動産(建物) 47年2015/06/22 13:31

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物(純額)	57,751千円	54,221千円
土地	142,361千円	142,361千円

担保に係る債務

2015/06/22 13:31

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物及び工具、器具及び備品の増加は主として、東京本社移転に伴う増床によるものであります。
ソフトウェアの増加は主として、社内システムの再構築等によるものであります。

2015/06/22 13:31

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ投資その他の資産(その他)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は47年(建物)であります。2015/06/22 13:31