純資産
連結
- 2013年3月31日
- 44億8953万
- 2014年3月31日 +12.85%
- 50億6640万
- 2015年3月31日 +7.24%
- 54億3300万
個別
- 2013年3月31日
- 47億3021万
- 2014年3月31日 +10.25%
- 52億1529万
- 2015年3月31日 +5.52%
- 55億312万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,881千円増加しております。2015/06/22 13:31
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ33.60円、0.72円増加しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2015/06/22 13:31
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
(資産) - #3 資産の評価基準及び評価方法
- ・時価のあるもの2015/06/22 13:31
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/22 13:31 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/22 13:31
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/22 13:31
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 純資産の部の合計額(千円) 5,066,409 5,433,007 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 74,200 79,875 (うち新株予約権(千円)) (514) (-)