売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,678,014	5,424,082	7,999,035	11,505,104
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	18,003	114,489	△41,969	435,961

2015/06/22 13:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソフトウェア事業」は、受注ソフトウェアの個別受託開発をしております。「パッケージ事業」は、学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービスを提供しております。「システム販売事業」は、IT機器の販売及び情報通信インフラの構築をしております。「医療ビッグデータ事業」は、レセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・コムウエア㈱	1,021,979	ソフトウェア事業

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#4 事業等のリスク

③ 主要顧客への依存度に係るリスク
当社グループにおいては、上位販売先への売上が占める割合は比較的高水準であり、当連結会計年度においては売上高上位3社の連結売上高に占めるシェアが約19%、同じく上位5社では約25%となっております。従って、この特定顧客への収益の集中は近年緩和傾向ではあるものの、依然主要顧客の受注状況並びに当該顧客の属する業界等の環境変化によっては業績が大きく変動する可能性が考えられます。
最近2年間における主要販売先

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#6 対処すべき課題（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果もあって円安・株高が継続し、消費税率の引き上げによる個人消費等への影響が一部に見られたものの、引き続き企業の収益改善による雇用拡大や設備投資の増加等が見込まれており、概ね景気は回復基調を維持いたしました。他方、世界経済においては中国をはじめとした主要新興国の経済成長の鈍化や、欧州における債務問題等の不安定要素を抱え、政治面・経済面ともに依然として景気の停滞・下押しのリスクが残っております。
国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報)において平成26年の売上高前年比が3.0%増(平成25年の売上高前年比は1.7%増)となるなど回復傾向を示すものの、単月で見ると平成27年2月度の売上高前年同月比は0.7%増にとどまる等、回復力はまだまだ脆弱であると認識しております。

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#7 業績等の概要

当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の業績は、売上高115億5百万円(前連結会計年度比6.2%増)、営業利益3億63百万円(同15.0%減)、経常利益4億35百万円(同8.0%減)、当期純利益2億28百万円(同18.0%減)と増収減益となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、官公庁及び医療機関向け案件が前年を下回って推移したもののサービス・流通業、金融・保険・証券業、通信業及び製造業向け案件がそれぞれ増収となり、売上高は堅調に推移いたしましたが、東京本社の拡張並びに社内システムの再構築等に伴うコスト増により一般管理費が増加した結果、売上高は78億23百万円(前連結会計年度比10.0%増)、営業利益は2億4百万円(同26.6%減)と増収減益となりました。
次に、パッケージ事業(学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス)につきましては、EUC(関連システムの個別受託開発)、仕入販売及び大学向けPP(プログラム・プロダクト)販売が前年を上回った一方で、運用サービス及び導入支援が前年を下回り、売上高21億31百万円(同9.3%増)、これに加え製品開発の研究開発費が増加し、営業利益2億71百万円(同8.5%減)と増収減益となりました。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高売上高営業費用営業取引以外の取引による取引高	101,526千円92,249千円28,596千円	110,338千円235,487千円27,568千円

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