建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.大阪本社及び東京本社については建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は399,400千円であります。
2.収益マンションは、賃貸用不動産であります。

2016/06/27 9:21

#2 固定資産の減価償却の方法

有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
賃貸不動産(建物) 47年2016/06/27 9:21

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物(純額)	54,221千円	52,341千円
土地	142,361千円	142,361千円

(注)なお、担保に係る債務の残高はありません。

2016/06/27 9:21

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資その他の資産(その他)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は47年(建物)であります。2016/06/27 9:21