売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,799,786	6,226,979	9,574,776	14,223,330
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△162,834	37,758	10,183	623,952

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソフトウェア事業」は、受注ソフトウェアの個別受託開発をしております。「パッケージ事業」は、学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービスを提供しております。「システム販売事業」は、IT機器の販売及び情報通信インフラの構築をしております。「医療ビッグデータ事業」は、レセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・コムウエア㈱	1,468,452	ソフトウェア事業

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#4 事業等のリスク

③ 主要顧客への依存度に係るリスク
当社グループにおいては、上位販売先への売上が占める割合は比較的高水準であり、当連結会計年度においては売上高上位3社の連結売上高に占めるシェアが約22%、同じく上位5社では約28%となっております。従って、この特定顧客への収益の集中は近年緩和傾向ではあるものの、依然主要顧客の受注状況並びに当該顧客の属する業界等の環境変化によっては業績が大きく変動する可能性が考えられます。
最近2年間における主要販売先

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 9:55

#6 業績等の概要

当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の業績は、売上高142億23百万円(前連結会計年度比20.3%増)、営業利益5億71百万円(同42.2%増)、経常利益6億23百万円(同41.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億10百万円(同40.7%増)と増収増益となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、医療機関向け案件が前年より減収傾向で推移したものの、サービス・流通業、金融・保険・証券業、通信業、官公庁及び製造業向け案件等が全て増収となり、売上高は100億58百万円(前連結会計年度比24.5%増)、営業利益は3億94百万円(同93.5%増)と増収増益となりました。
次に、パッケージ事業(学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス)につきましては、大学向けPP(プログラム・プロダクト)販売及び導入支援が前年を下回った一方で、仕入販売、運用サービス、保守及びEUC(関連システムの個別受託開発)がそれぞれ増収となり、売上高22億74百万円(同7.4%増)、営業利益2億18百万円(同0.1%増)と増収増益となりました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の新政権発足による政策変更の影響や中国を始めとするアジア新興国の下振れ懸念、英国のEU離脱、相次ぐテロの発生など海外経済の不確実性が高まり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報)において、平成28年度の売上高前年比が1.3%増(平成27年度の売上高前年比は2.6%増)とプラス傾向を継続しており、さらに単月においても平成28年8月度以降の売上高前年同月比が7ヶ月連続で増加を記録する等、業界全体として緩やかな拡大基調にあると認識しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高売上高営業費用営業取引以外の取引による取引高	98,209千円391,795千円15,704千円	93,567千円438,877千円26,158千円

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