#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 9:55
#3 事業等のリスク: ④ 収益の期末集中に係るリスク
当社グループの事業であるソフトウェアの受託開発及びパッケージ並びに機器販売の特異性としまして、顧客による製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に集中し、下表のとおり第4四半期に売上高及び営業利益が偏る傾向にあります。従って、開発工程の延長、顧客の予算執行状況並びに製品等受入検査の進行状況等に起因する収益計上の延期により、業績が変動する可能性があります。
最近2年間における四半期ごとの売上高、営業利益
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: 当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の業績は、売上高142億23百万円(前連結会計年度比20.3%増)、営業利益5億71百万円(同42.2%増)、経常利益6億23百万円(同41.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億10百万円(同40.7%増)と増収増益となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、医療機関向け案件が前年より減収傾向で推移したものの、サービス・流通業、金融・保険・証券業、通信業、官公庁及び製造業向け案件等が全て増収となり、売上高は100億58百万円(前連結会計年度比24.5%増)、営業利益は3億94百万円(同93.5%増)と増収増益となりました。
次に、パッケージ事業(学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス)につきましては、大学向けPP(プログラム・プロダクト)販売及び導入支援が前年を下回った一方で、仕入販売、運用サービス、保守及びEUC(関連システムの個別受託開発)がそれぞれ増収となり、売上高22億74百万円(同7.4%増)、営業利益2億18百万円(同0.1%増)と増収増益となりました。
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