固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～35年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
賃貸不動産(建物) 47年2018/06/27 11:40

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/27 11:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産の残高は97億43百万円(前連結会計年度末比25.7%増)となりました。これは主として現金及び預金、期末の売上増加に伴う売上債権の増加及び期末の仕入商品の増加によるものであります。また、固定資産の残高は25億65百万円(同1.4%増)となりました。
(負債)

2018/06/27 11:40

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	88,625千円	103,127千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14,287千円	-千円
連結子会社の取得に伴う増加額	3,554千円	-千円

2018/06/27 11:40

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2018/06/27 11:40