有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、政府による経済・金融政策や、人手不足などを背景にした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調にあります。一方、英国のEU離脱問題や、米国の新政権による政策運営など、海外経済の不確実性などから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産流通業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移したことや、政府による各種施策の継続が住宅需要の下支えとなり底堅く推移いたしました。中でも、中古市場は活性化しており、中古マンション、中古戸建の成約件数が過去最高を更新し、チャンスが広がる一方、競争が激化している情勢です。
このような事業環境の中、当社では、より一層の認知度・利用意向度の向上に向け、CMの放映や女子ゴルフトーナメントの主催を継続し、新たな取り組みとして、動画サイトを活用したキャンペーンを行いました。加盟店サポート施策としては、予てより開発中であった新営業支援システム<21Cloud>のリリースを実施、また、遠隔地加盟店への研修強化を目的に、WEBセミナー/ミーティングシステムを全加盟店向けに導入しました。平成29年3月にはAIを駆使したオンライン接客型不動産仲介を展開する株式会社iettyとの資本・業務提携も実施し、「不動産テック(ReTech)」を見据えてのIT戦略も積極的に推進しております。
このような状況のもとで、当社はサービスフィー収入が前年同期比プラス8.7%で259百万円の増加で3,250百万円、ITサービスは同プラス7.6%で47百万円の増加で674百万円、加盟金収入が同プラス3.1%で5百万円の増加で173百万円、その他が同プラス7.1%で3百万円の増加で60百万円となり、営業収益全体としては同プラス8.2%で316百万円の増加で4,158百万円となりました。また、営業原価は、前年同期比プラス9.4%で113百万円の増加で1,320百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比プラス3.8%で54百万円の増加で1,492百万円となりました。その結果、営業利益は同プラス12.4%で148百万円の増加で1,345百万円、経常利益は同プラス11.7%で147百万円の増加で1,411百万円、当期純利益は同プラス10.4%で88百万円の増加で940百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ102百万円増加(79.6%増)し、当事業年度末には232百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、915百万円(前事業年度は932百万円の収入)となりました。これは主として税引前当期純利益1,411百万円の計上及び法人税等の支払額431百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、154百万円(前事業年度は643百万円の使用)となりました。これは主として投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、658百万円(前事業年度は498百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支出とリース債務の返済による支出によるものであります。