#1 事業の内容: (2) センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する団体であります。
同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10%相当額(当該拠出金は当社の損益計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。)及び加盟店からの月額12万円(加盟時に一時金36万円、4か月目から毎月12万円)であり、2026年3月期の総額は現金ベースで1,522百万円(当社402百万円、加盟店1,120百万円)となっております。同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、原則繰越金(余剰金)が発生しないよう当年度中に費消する方針で運営されております。なお、当社は善管注意義務のある管理者として、拠出金を徴収し、広告・広報活動等だけに同基金を使用する義務を負っており、その使用明細を示した現金収支計算書を国際本部及び全加盟店向けに毎期報告しております。
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#2 事業等のリスク: (1) 業績の変動要因
当社の収益の源泉である営業収益は、加盟店から受け取る定率(加盟店売上連動)のサービスフィー収入と、新規加盟時の加盟金並びに5年毎の契約更新時の更新料を合わせた加盟金収入の他、ITサービス収入等で構成されております。この中で、営業収益の大半を占めるサービスフィー収入につきましては、不動産市況、地価動向、金利水準、法令改正、住宅税制、大手不動産仲介業者等との競争など外部環境の影響を受ける可能性があります。
(2) フランチャイズ方式について
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: サステナビリティへの取組みでは、「キッザニア甲子園プレミアムナイト2025」「第3回こども絵画コンテスト」などを開催。2025年6月に締結した明海大学との産学連携活動に関する協定に基づき、センチュリー21の名前を冠した講座を3回開催しました。「地域社会と繋がる」、「次世代に繋ぐ」をテーマに、引き続き持続可能な社会の実現に向け、加盟店と協働して当フランチャイズ独自のサステナビリティ施策を推進してまいります。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が3,583百万円(前年同期比2.0%増)、ITサービス収入が516百万円(同59.2%増)、加盟金収入が128百万円(同8.5%減)、その他が72百万円(同7.8%増)となり、全体としては4,300百万円(同6.3%増)となりました。なお、ITサービス収入の増加は、センチュリー21フランチャイズ広告基金組合からのITシステム資産移管に伴い、システム利用料の計上を開始したことによるものであります。また、営業原価は、1,124百万円(前年同期比17.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、加盟店支援力向上を目的とした社内研修、加盟店獲得強化等のための外部コンサルティング費用やホームページのリニューアル費用、人件費等の増加があり、全体としては2,111百万円(前年同期比4.7%増)となりました。その結果、営業利益は1,064百万円(前年同期比0.7%減)となりました。一方、営業外収益において、支店移転に伴う受取補償金や退会加盟店との和解金など一過性の収益があり、経常利益は1,214百万円(同3.1%増)となり、また、賃上げ促進税制の効果により法人税等の負担軽減もあり、当期純利益は852百万円(同6.3%増)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) サービスフィー収入
サービスフィー収入は、当社が加盟店に対し、「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」の非独占的使用権を許諾すること(以下、サービス)により、加盟店が不動産取引により受領する総売上高(不動産仲介手数料等)の6%相当額または、加盟店が自ら売主となり販売したマンション・戸建住宅等の売買代金の0.36%相当額であり、加盟店との契約に基づいて、このサービス提供を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当社がサービスを加盟店に提供した一時点において充足されることから、加盟店が顧客より不動産仲介手数料等を受領した時点で収益を認識しております。
(2) ITサービス収入
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