有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当事業年度末における流動資産の残高は6,372百万円で、前事業年度末に比べ113百万円減少しております。現金及び預金の減少が主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は1,852百万円で、前事業年度末に比べ414百万円増加しております。投資有価証券の増加が主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は1,062百万円で、前事業年度末に比べ86百万円減少しております。未払法人税等や契約負債の減少が主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は198百万円で、前事業年度末に比べ36百万円増加しております。退職給付引当金の増加が主な要因であります。
当事業年度末における純資産の残高は6,962百万円で、前事業年度末に比べ351百万円増加しております。繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いており、賃金の上昇など雇用情勢には改善の動きが見られます。一方、日本銀行による段階的な利上げを受け、金融機関における住宅ローン金利の上昇が続いていることに加え、米国の関税政策の動向や地政学的リスクを背景とした輸入物価の上昇が消費者マインドに与える影響については、引き続き注視が必要な状況です。
当社が属する不動産流通業界におきましては、新築不動産市場は依然として高水準の価格が維持される状況にあり、中古物件へ需要がシフトする動きがみられます。東日本不動産流通機構の月例速報によりますと、首都圏中古マンション市場においては、供給の減少にもかかわらず旺盛な需要により、成約件数はほとんどの地域で伸びております。成約㎡単価は2026年3月にバブル期である1990年9月の水準(85.50万円/㎡)を上回りました。なお、中古戸建市場においては全体として成約価格・件数の上昇が続いております。
また、関西圏では中心部において堅調な取引が見られるものの、郊外においては2ケタ減少が見られるエリアもあるなど、地域によって温度差のある展開となっております。
このような事業環境の中、当社としては1.新規加盟拡大、2.加盟店支援強化( ①人材強化、②営業強化、③事業規模拡大)、3.国際取引とアライアンス、4.サステナビリティ取組推進などの様々な施策の推進に努めております。
新規加盟の拡大を目指すべく、新規加盟募集ホームページを4年ぶりに全面リニューアルいたしました。不動産業での業種業態別や異業種参入、独立開業など、ターゲット別に訴求することで、初月から想定を上回る反響をいただいており、今後の新規加盟の促進に繋げてまいります。
人材強化策としては、加盟店に提供している採用支援システムを通じ、費用対効果を検証した上で求人サイトへの広告を増額し、応募、採用実績とも伸ばすことができました。また、YouTubeチャンネル、TikTok等、SNSによる採用コミュニケーションの強化も継続して実施しました。
営業強化策として、AIによる契約書システム自動生成機能の強化を実施いたしました。そのほか、営業強化の一環として通期にわたり実施し、全国から多くの加盟店営業スタッフが参加する営業研修が1月に終了し、ほぼ全員が昨年の自己の成績を大きく上回る実績を出し、特に成績上位者は4月に東京で開催いたしましたジャパンコンベンションで表彰しました。
業界全体で経営者の高齢化が進む中、円滑に事業承継を行うことが出来るよう加盟店の事業承継とM&Aのサポートを開始し、オンラインセミナーを開催するなど加盟店向け啓蒙活動を進める中、7月にはM&Aの第1号案件が成立しました。
7月に新設した国際業務室では、外国人との不動産取引マニュアルや英語版・中国語版の重要事項説明書・契約書等のサポート資料の整備と提供を開始しました。また、国際取引活性化セミナーを開催しました。加盟店の有志会「GREATS21」のサポート活動も進めており、今後の国際取引の活性化をさらに推し進めてまいります。
サステナビリティへの取組みでは、「キッザニア甲子園 プレミアムナイト2025」「第3回こども絵画コンテスト」などを開催。2025年6月に締結した明海大学との産学連携活動に関する協定に基づき、センチュリー21の名前を冠した講座を3回開催しました。「地域社会と繋がる」、「次世代に繋ぐ」をテーマに、引き続き持続可能な社会の実現に向け、加盟店と協働して当フランチャイズ独自のサステナビリティ施策を推進してまいります。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が3,583百万円(前年同期比2.0%増)、ITサービス収入が516百万円(同59.2%増)、加盟金収入が128百万円(同8.5%減)、その他が72百万円(同7.8%増)となり、全体としては4,300百万円(同6.3%増)となりました。なお、ITサービス収入の増加は、センチュリー21フランチャイズ広告基金組合からのITシステム資産移管に伴い、システム利用料の計上を開始したことによるものであります。また、営業原価は、1,124百万円(前年同期比17.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、加盟店支援力向上を目的とした社内研修、加盟店獲得強化等のための外部コンサルティング費用やホームページのリニューアル費用、人件費等の増加があり、全体としては2,111百万円(前年同期比4.7%増)となりました。その結果、営業利益は1,064百万円(前年同期比0.7%減)となりました。一方、営業外収益において、支店移転に伴う受取補償金や退会加盟店との和解金など一過性の収益があり、経常利益は1,214百万円(同3.1%増)となり、また、賃上げ促進税制の効果により法人税等の負担軽減もあり、当期純利益は852百万円(同6.3%増)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)における加盟店数の地域別並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下のとおりであります。
(単位:店)

	首都圏	関西圏	中部圏	九州圏	北海道	合計
新規加盟店数	16	9	6	1	1	33
退店(解約)数	24	25	1	3	6	59
事業年度末 加盟店数	402	305	104	91	32	934
前年同期比(%)	98.0	95.0	105.1	97.8	86.5	97.3

(単位:千円)

	首都圏	関西圏	中部圏	九州圏	北海道	合計
サービスフィー収入	1,945,775	1,063,831	273,179	213,995	86,446	3,583,228
前年同期比(%)	101.3	99.6	109.9	107.3	113.2	102.0
ITサービス収入	516,474	-	-	-	-	516,474
前年同期比(%)	159.2	-	-	-	-	159.2
加盟金収入	51,662	45,047	14,930	9,717	6,780	128,138
前年同期比(%)	86.7	94.8	85.7	97.1	123.0	91.5
その他	72,472	-	-	-	-	72,472
前年同期比(%)	107.8	-	-	-	-	107.8
営業収益合計	2,586,385	1,108,878	288,109	223,712	93,227	4,300,314
前年同期比(%)	109.0	99.4	108.3	106.8	113.9	106.3

(注)上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに総受取手数料は、
以下のとおりであります。
(単位:千円/件)

	首都圏	関西圏	中部圏	九州圏	北海道	合計
総取扱高	474,266,436	292,999,244	67,108,284	50,457,658	22,136,111	906,967,734
総取扱件数	357,808	55,651	15,109	18,282	5,777	452,627
総受取手数料	31,965,875	18,935,682	4,392,079	3,421,559	1,381,210	60,096,406

(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ195百万円減少(25.6%減)し、当事業年度末には566百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、1,102百万円(前事業年度は1,038百万円の収入)となりました。これは主として税引前当期純利益1,214百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、732百万円(前事業年度は1,952百万円の使用)となりました。これは主として投資有価証券や有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、564百万円(前事業年度は462百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、営業支援システムの開発費用であります。また、財務活動による資金需要のうち主なものは、配当金の支払いであります。
なお、運転資金につきましてはすべて自己資金により賄っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、当社における過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しておりますが、将来の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

		第42期	第43期	対前期比増減
	加盟店舗数	960店	934店	△26店
	営業総利益経常利益率	38.2%	38.3%	0.1%
	自己資本利益率	12.4%	12.6%	0.2%

フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識のもと、加盟店舗数、営業総利益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえており、当期の経営指標は、加盟店舗数が934店、営業総利益経常利益率38.3%、自己資本利益率12.6%となりました。
加盟店舗数につきましては、期初目標を下回る結果となりましたが、引き続き新規加盟店獲得を推進するために、加盟募集専用ホームページのリニューアルやWEBセミナー等を実施し、集客の強化を図りました。その結果、当期中の新規加盟は33店舗となりました。一方、当期は複数店舗を展開する一部大型加盟店の退会があったものの、退会は昨年より18店舗減の59店舗となり、結果26店舗の純減となりました。
収益の柱であるサービスフィー収入は前期の退会増の影響を受けつつも既存店が売上を伸ばしたことにより、前期比2.0%の増加となり、またITサービス収入は、センチュリー21フランチャイズ広告基金組合からのITシステム資産移管に伴い、システム利用料の計上を開始したことにより前期比59.2%の増加となりました。その結果、営業収益全体は前期比6.3%増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費、加盟店支援力向上を目的とした社内研修、加盟店獲得強化等のための外部コンサルティング費用やホームページのリニューアル費用等の増加があり、前期比4.7%増となりました。その他、九州支店移転に伴う受取補償金や退会加盟店との和解金などの一過性収益も寄与したこともあり、営業総利益経常利益率は38.3%と前期比0.1%の増加となりました。また、賃上げ促進税制の効果により法人税等の負担軽減もあり、当期純利益が前期比6.3%増加の852百万円と増益となり、自己資本利益率が12.6%と前期比0.2%の増加となりました。
今後につきましても、加盟店舗数の更なる拡大と加盟店へのサービスの質の更なる向上により、営業収益の拡大を図るとともに、企業の持続的成長につなげるため、上記経営指標の一層の向上を目指します。