有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当事業年度末における流動資産の残高は5,209百万円で、前事業年度末に比べ231百万円増加しております。有価証券の増加が主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は1,737百万円で、前事業年度末に比べ161百万円増加しております。ソフトウエア及び投資有価証券の増加が主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は722百万円で、前事業年度末に比べ38百万円増加しております。未払法人税等の増加が主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は179百万円で、前事業年度末に比べ10百万円減少しております。リース債務の減少が主な要因であります。
当事業年度末における純資産の残高は6,044百万円で、前事業年度末に比べ365百万円増加しております。繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向が続きました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性も多く、2019年10月に予定されている消費税増税の影響についても注視が必要な状態が継続しております。
当社グループが属する不動産流通業界については、低金利による購入意欲の下支えがあるものの、新築分譲市場において土地仕入の激化、人手不足による建築コストの上昇により物件価格が都市部を中心として高止まりしていることが既存住宅市場へも影響を与えており、地域や物件の価格帯によっては取引の鈍化が見られます。
このような事業環境の中、当社では2018年10月にロゴマークやコーポレートカラーなどのヴィジュアルアイデンティティ(VI)を刷新、より親しみやすく洗練されたデザインとし、幅広い年齢層の方へ受け入れて頂けるよう店舗の内外装などと合わせ順次変更を進めております。このVI変更に合わせ新ブランド認知のためのTVCMを制作・放映しております。
また、加盟店の顧客獲得強化施策として、センチュリー21のリースバック「売っても住めるんだワン」を2018年9月にリリースし、サービスエリアを段階的に拡大し、2019年3月末時点で363店舗がサービス提供店として登録しております。問い合わせ件数、成約数ともに順調に推移しており、さらなる増加のため2019年4月より新TVCMの放映を開始しました。
IT戦略としては、2018年11月にソニー不動産株式会社とヤフー株式会社が共同で運営する不動産取引プラットフォーム「おうちダイレクト」の利用に関して業務提携を致しました。本提携により、センチュリー21のフランチャイズ加盟店約950店は、①「おうちダイレクト」への物件情報掲載サービス②ソニー不動産が開発したAI自動査定サービス③査定反響獲得(一括査定)サービスの3つのサービスを利用することができるようになります。これらのAIやITを通じた一気通貫のワンストップサービスにより、不動産仲介業務の川上から川下までのプロセス(査定・媒介・販売・契約)において、加盟店の営業活動が効果的・効率的に進められることを期待しております。
また、2018年5月にリリース致しました営業支援システム「21Cloud」内の機能の一つである「顧客/追客管理システム」の利用啓蒙、活用事例共有に取り組んでおり利用加盟店も順調に伸びております。
次に広告戦略としては、センチュリー21ガールの伊原六花さんを起用した新TVCMを広く展開し、「相談しやすい不動産店」を訴求するとともに新VIの浸透を図りました。また、5回目のセンチュリー21レディスゴルフトーナメントを滋賀県にて開催し、多くのお客様にご来場頂き、TV放映とともに認知度・利用意向度向上に寄与しております。
最後にCSR活動の一環で不動産業界での女性活躍推進を企図し「不動産業界で働きたい女性育成プロジェクト」と題し、再就職を希望する女性の方の宅地建物取引士資格取得と就労支援をスタートしました。2019年度も第2期を開催する予定です。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が3,135百万円(前年同期比0.1%減)、ITサービス収入が799百万円(同12.1%増)、加盟金収入が163百万円(同4.4%減)、その他が52百万円(同3.3%減)となり、全体としては4,151百万円(同1.8%増)となりました。また、営業原価は、1,379百万円(前年同期比4.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が減少したものの、人件費及び業務委託費等の増加により、全体としては1,564百万円(前年同期比0.9%増)となりました。その結果、営業利益は1,207百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益は1,278百万円(同0.2%増)、訴訟関連費用74百万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益は815百万円(同9.9%減)となりました。

(生産、受注及び販売の状況)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)における加盟店数の地域別並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下の通りであります。 (単位:店)

地域別	新規加盟店数	退店(解約)数	期末 加盟店数	前年同期比 (%)
首都圏	28	23	460	101.1
関西圏	24	15	344	102.7
中部圏	7	6	82	101.2
九州圏	6	2	68	106.3
合 計	65	46	954	102.0

(単位:千円)

地域別	サービス フィー	前年同期比(%)	IT サービス	前年同期比 (%)	加盟金	前年同期比(%)	その他	前年同期比(%)	営業収益 合計	前年同期比(%)
首都圏	1,929,817	98.2	799,941	112.1	82,749	83.1	52,906	96.6	2,865,415	101.1
関西圏	887,722	101.8	―	―	54,728	117.9	―	―	942,450	102.6
中部圏	203,613	106.3	―	―	14,350	95.2	8	―	217,971	105.5
九州圏	114,537	104.4	―	―	11,325	118.9	―	―	125,862	105.6
合計	3,135,690	99.9	799,941	112.1	163,153	95.6	52,914	96.7	4,151,699	101.8

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに
総受取手数料は、以下の通りであります。
(単位:千円/件)

	首都圏	関西圏	中部圏	九州圏	合計
総取扱高	482,403,118	223,301,023	55,137,097	26,069,012	786,910,252
総取扱件数	309,210	65,470	12,848	13,250	400,778
総受取手数料	31,858,822	14,602,270	3,296,359	1,807,218	51,564,672

(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ44百万円減少(11.8%減)し、当事業年度末には329百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、1,035百万円(前事業年度は925百万円の収入)となりました。これは主として税引前当期純利益1,203百万円の計上及び法人税等の支払額340百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、546百万円(前事業年度は221百万円の使用)となりました。これは主として有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、533百万円(前事業年度は562百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、営業支援システム・契約書システムの開発費用であります。また、財務活動による資金需要のうち主なものは、配当金の支払いであります。
なお、運転資金につきましてはすべて自己資金により賄っております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

		第35期	第36期	対前期比増減
	加盟店舗数	935店	954店	+19店
	営業収益経常利益率	31.3%	30.8%	△0.5%
	自己資本利益率	16.4%	13.9%	△2.5%

フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識のもと、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえており、当期の経営指標は、加盟店舗数が954店、営業収益経常利益率30.8%、自己資本利益率13.9%となりました。
加盟店舗数につきましては、当期中に65店舗の新規加盟がありましたが、46店舗の退会がありましたので19店舗の純増となり、当事業年度末時点では954店舗となりました。
収益の柱であるサービスフィー収入は前期より若干下回りましたが、ITサービス収入が前期比12.1%増と好調に推移し、営業収益全体は前期比1.8%増加しました。しかしながら、原価を伴うITサービス収入が営業収益を押し上げていることもあり、営業原価が前期比4.5%増加しました。また、加盟店舗数拡大やサービスの質の向上を目的とした人件費や業務委託費の増加の影響もあり販売費及び一般管理費も前期比0.9%増加しました。その結果、営業収益経常利益率 30.8%と対前期比0.5ポイントの減少となりました。また、訴訟関連費用等の特別損失を計上した結果、当期純利益が前期比9.9%減の815百万円と収益性が減少した影響もあり、自己資本利益率が13.9%と対前期比2.5ポイントの減少となりました。
今後につきましても、加盟店舗数の更なる拡大と加盟店へのサービスの質の更なる向上により、営業収益の拡大を図るとともに、企業の持続的成長につなげるため、上記経営指標の一層の向上を目指します。