有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月22日)現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当事業年度末における流動資産の残高は4,816百万円で、前事業年度末に比べ411百万円減少しております。現金及び預金の減少が主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は2,374百万円で、前事業年度末に比べ504百万増加しております。ソフトウエアの増加が主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は874百万円で、前事業年度末に比べ179百万円増加しております。契約負債の増加が主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は165百万円で、前事業年度末に比べ0百万円減少しております。繰延税金負債の減少が主な要因であります。
当事業年度末における純資産の残高は6,150百万円で、前事業年度末に比べ87百万円減少加しております。配当金の支払いや会計方針の変更による期首繰越利益剰余金の減少が主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか、企業収益においては持ち直しの動きもみられました。また、景気については、ワクチン接種率の上昇とともに一部改善の兆しもみられましたが、雇用情勢や個人消費においては弱い動きが継続しました。段階的な入国制限の緩和等により、順次景気が持ち直していくことが期待されますが、今後も国内外の感染症の動向はもとより東欧情勢や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
不動産流通業界は、低水準の住宅ローン金利に下支えされ購入需要は底堅いものの、特に都市部において中古住宅の新規登録数の減少に伴う在庫不足と新築住宅市場の高騰に牽引された取引価格上昇が見られました。また、海外の需給環境の影響もあり建築資材価格の高騰が続く等、先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境の中、当社としては既存フランチャイズ事業の強化と市場競争力の向上を図るため、加盟店舗数の拡大と、個別加盟店の売上増加に資する諸施策に取り組んでまいりました。
まず、加盟店における物件獲得強化策として、株式会社インテリックスとの提携による既存のリースバックサービスに加え、一建設株式会社との提携による取組を開始し、サービスの拡充を図りました。
また、加盟店向けに新基幹システム「Connect21」の提供を開始いたしました。本システムによって一部銀行振込が必要であった費目を自動引落に移行し、加盟店における事務効率がアップしております。加えて、加盟店における情報セキュリティ強化の一環としてクラウドストレージサービスの紹介とe-ラーニングを活用した従業員教育サービスを提供いたしました。更に、ネットを介した誹謗中傷防衛策としてWEB24時間監視システムの利用を開始致しました。
一方、加盟店の採用支援強化として、2020年に開設いたしましたYouTubeの「不動産CHANNEL」において累計160本以上の動画を公開するなどコンテンツの拡充を図ることにより、閲覧数及びチャンネル登録者数は着実に増加しており、求職者に加盟店への応募を促してまいりました。
広告戦略としては、2021年4月より、新たなイメージキャラクターとして、長年にわたり親しまれているケイン・コスギさんに加え、2代目“センチュリー21ガール” 稲村亜美さんと、ファミリー層に人気の高い「クレヨンしんちゃん」を起用した新CMを制作し、全国で放映を開始しました。
さらに、サステナビリティに関する取組みにも着手いたしました。センチュリー21のブランドの象徴でもあるゴールデンジャケットに環境配慮型素材RENUの一部導入を決定し、加盟店に提供を開始いたしました。加えて、脱炭素社会の実現のため、加盟店で物件を契約されたお客様向けに再生可能エネルギー「スマ電CO2ゼロ」の電気料金プランの提供を開始いたしました。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が3,099百万円(前年同期比3.8%増)、ITサービス収入が343百万円(同46.9%減)、加盟金収入が208百万円(同24.4%増)、その他が75百万円(同12.7%増)となり、全体としては3,726百万円(同3.6%減)となりました。また、営業原価は、949百万円(前年同期比24.4%減)となりました。販売費及び一般管理費は、新基幹システムの完成等に伴う減価償却費、オフィスレイアウト変更に伴う解体費用や賃借料、広告宣伝費、人件費等が増加したことにより、全体としては1,909百万円(前年同期比14.6%増)となりましたが、支出全体としましては期初公表の計画内で進捗しております。その結果、営業利益は867百万円(前年同期比8.1%減)、経常利益は914百万円(同10.6%減)、当事業年度に投資有価証券売却益65百万円を特別利益に計上したこともあり、当期純利益は741百万円(同5.2%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、代理人取引のグロス収益計上からネット収益計上へ変更したことが、上記ITサービス収入及び営業原価の減少の主な理由となっております。
(生産、受注及び販売の状況)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)における加盟店数の地域別並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下の通りであります。
(単位:店)

	首都圏	関西圏	中部圏	九州圏	北海道	合計
新規加盟店数	29	26	9	7	5	76
退店(解約)数	30	29	12	2	1	74
事業年度末 加盟店数	455	349	87	73	27	991
前年同期比(%)	99.8	99.1	96.7	107.4	117.4	100.2

(単位:千円)

	首都圏	関西圏	中部圏	九州圏	北海道	合計
サービスフィー収入	1,765,312	934,515	206,678	149,076	44,088	3,099,671
前年同期比(%)	102.2	102.8	108.1	126.8	107.3	103.8
ITサービス収入	343,326	-	-	-	-	343,326
前年同期比(%)	53.1	-	-	-	-	53.1
加盟金収入	105,175	64,795	23,025	11,416	4,055	208,466
前年同期比(%)	118.2	125.2	118.7	197.7	235.1	124.4
その他	73,095	1,746	174	388	-	75,406
前年同期比(%)	111.0	-	589.1	-	-	112.7
営業収益合計	2,286,910	1,001,058	229,878	160,881	48,143	3,726,871
前年同期比(%)	90.4	104.2	109.1	130.5	109.8	96.4

(注)上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに
総受取手数料は、以下の通りであります。
(単位:千円/件)

	首都圏	関西圏	中部圏	九州圏	北海道	合計
総取扱高	422,767,121	234,021,800	54,100,897	33,716,383	12,829,046	757,435,249
総取扱件数	317,657	50,369	11,649	13,129	2,392	395,196
総受取手数料	29,094,186	15,247,068	3,299,442	2,361,066	709,773	50,711,536

(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ395百万円減少(20.3%減)し、当事業年度末には1,550百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、634百万円(前事業年度は1,012百万円の収入)となりました。これは主として税引前当期純利益980百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、523百万円(前事業年度は961百万円の収入)となりました。これは主としてソフトウエアの取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、506百万円(前事業年度は634百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、基幹システムの開発費用であります。また、財務活動による資金需要のうち主なものは、配当金の支払いであります。
なお、運転資金につきましてはすべて自己資金により賄っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、当社における過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しておりますが、将来の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

		第38期	第39期	対前期比増減
	加盟店舗数	989店	991店	+2店
	営業収益経常利益率	26.5%	24.5%	△2.0%
	自己資本利益率	11.4%	12.0%	0.6%

フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識のもと、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえており、当期の経営指標は、加盟店舗数が991店、営業収益経常利益率24.5%、自己資本利益率12.0%となりました。
加盟店舗数につきましては、コロナ禍におきましても、オンライン等により新規加盟店の獲得を目的とした加盟セミナーの一層の充実を図る施策を実施した結果、当期中の新規加盟は76店舗と前期比10店舗増加しました。一方、退会はコロナ禍において業績不振等を理由に、74店舗と前期比19店舗増加しましたので、2店舗の純増となり、当事業年度末時点では991店舗となりました。
収益の柱であるサービスフィー収入は前期より増加(前期比3.8%増)しましたが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、代理人取引のグロス収益計上からネット収益計上へ変更したこと等によるITサービス収入の減少(前期比46.9%減)により、営業収益全体は前期比3.6%減少しました。上記、ITサービス収入の減少に伴う原価の減少等により、営業原価が前期比24.4%減少しました。また、新基幹システムの完成等に伴う減価償却費、オフィスレイアウト変更に伴う解体費用や賃借料、広告宣伝費、人件費等が増加したことにより、販売費及び一般管理費は前期比14.6%増加しました。その結果、営業収益経常利益率24.5%と前期比2.0%の減少となりました。また、当事業年度に投資有価証券売却益65百万円を特別利益に計上したことや過年度の特別損失に起因する税負担軽減があり、当期純利益が前期比5.2%増の741百万円と増益となった影響もあり、自己資本利益率が12.0%と前期比0.6%の増加となりました。
今後につきましても、加盟店舗数の更なる拡大と加盟店へのサービスの質の更なる向上により、営業収益の拡大を図るとともに、企業の持続的成長につなげるため、上記経営指標の一層の向上を目指します。