有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当事業年度末における流動資産の残高は5,052百万円で、前事業年度末に比べ179百万円増加しております。有価証券の増加が主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は1,519百万円で、前事業年度末に比べ60百万円減少しております。投資有価証券の減少が主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は684百万円で、前事業年度末に比べ148百万円減少しております。未払法人税等の減少が主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は209百万円で、前事業年度末に比べ43百万円減少しております。リース債務の減少が主な要因であります。
当事業年度末における純資産の残高は5,678百万円で、前事業年度末に比べ310百万円増加しております。繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費者物価指数の横ばい推移が見込まれ、地政学的リスク、アジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外経済の不確実性が依然として残ることから、先行き不透明な状態が続いております。
当社が属する不動産流通業界においては、新築分譲市場では用地価格や建築コストの上昇により都心部を中心に販売価格の上昇がみられ、既存住宅流通市場においても新築相場に牽引される形で取引価格に影響が出ております。他方で、政府の住宅取得支援策、低金利の住宅ローンや景気回復への期待により、住宅取得に対する関心が依然として高く安定的に推移いたしました。
このような事業環境の中、当社では平成28年12月にリリースした営業支援システム「21Cloud」について「AI取り込み君」や反響分析などの機能追加と改良をいたしました。要望の多かった顧客管理機能を新たに開発し、平成30年4月末に一部の機能をリリースいたしました。同システムは業務効率化、反響増加の面で加盟店から評価され利用率は90%超となっており、今後も利用啓蒙活動を継続してまいります。また、不動産業界における過当競争に伴い、加盟店にはより一層の営業力アップが求められていることから、個別の店舗により深くアプローチできる専門コンサルティングチームとして「FCコンサルティング室」を開設いたしました。現場で培った最新ノウハウを研修開発へフィードバックすることでグループ全体の質の向上に資することも併せて期待しております。ブランド認知度・利用意向度向上を目的とした女子ゴルフトーナメントも昨年で4回目を迎え、3日間で2万人を超える過去最高の来場者数を記録しました。不動産仲介業界での女性活躍推進や若年層への訴求のため「センチュリー21ガール」として新人女性タレントを選出し7月よりCM放映をスタートいたします。
このような状況のもとで、当社はサービスフィー収入が前年同期比マイナス3.4%、111百万円の減少で3,138百万円、ITサービスは同プラス5.8%、39百万円の増加で713百万円、加盟金収入が同マイナス1.8%、3百万円の減少で170百万円、その他が同マイナス9.6%、5百万円の減少で54百万円となり、営業収益全体としては同マイナス2.0%、81百万円の減少で4,077百万円となりました。また、営業原価は、前年同期比マイナス0.0%で1,320百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比プラス3.9%、58百万円の増加で1,550百万円となりました。その結果、営業利益は同マイナス10.4%、139百万円の減少で1,206百万円、経常利益は同マイナス9.7%、136百万円の減少で1,275百万円、当期純利益は同マイナス3.8%、35百万円の減少で905百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)における加盟店数の地域別及び営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、次の通りであります。
(単位:店)

地域別	新規加盟店数	退店(解約)数	期末加盟店数	前年同期比(%)
首都圏	36	39	455	99.3
関西圏	17	10	335	102.1
中部圏	8	4	81	105.2
九州圏	6	0	64	110.3
合 計	67	53	935	101.5

(単位:千円)

地域別	サービス フィー	前年 同期比	IT サービス	前年 同期比	加盟金	前年 同期比	その他	前年 同期比	営業収益 合計	前年 同期比
首都圏	1,964,864	91.8%	713,787	105.8%	99,625	102.2%	54,745	90.6%	2,833,022	95.3%
関西圏	872,130	104.7%	-	-	46,425	87.7%	-	-	918,555	103.6%
中部圏	191,478	101.5%	-	-	15,075	99.2%	-	-	206,553	101.3%
九州圏	109,685	125.8%	-	-	9,525	116.5%	-	-	119,210	125.0%
合計	3,138,159	96.6%	713,787	105.8%	170,650	98.2%	54,745	90.4%	4,077,342	98.0%

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 上記サービスフィー収入に対する全加盟店の平成30年3月期地区別総取扱高、総取扱件数および総受取手数料は、以下の通りであります。
(単位:千円/件)

	首都圏	関西圏	中部圏	九州圏	合計
総取扱高	502,045,430	209,840,934	50,843,169	26,897,959	789,627,493
総取扱件数	312,591	62,246	12,011	11,871	398,719
総受取手数料	32,493,373	14,281,687	3,055,872	1,727,397	51,558,330

(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ141百万円増加(60.8%増)し、当事業年度末には373百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、925百万円(前事業年度は915百万円の収入)となりました。これは主として税引前当期純利益1,275百万円の計上及び法人税等の支払額450百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、221百万円(前事業年度は154百万円の使用)となりました。これは主として有価証券の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、562百万円(前事業年度は658百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支出とリース債務の返済による支出によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新営業支援システムの開発費用であります。また、財務活動による資金需要のうち主なものは、配当金の支払いであります。
なお、運転資金につきましてはすべて自己資金により賄っております。