四半期報告書-第37期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2020年2月13日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
当社グループが属する不動産流通業界におきましては、都市部における建売住宅や新築マンションの販売戸数に減少傾向が見られ、住宅の着工件数においても緩やかな減少傾向にあり、当面、弱含みで推移していくと見込まれております。2019年10月に実施された消費税率の引上げについては、政府の措置もあり、極端な駆け込みなどは見られなかった一方、都市部の不動産価格の高止まりなどの要因とも相まって、増税実施後、消費者の慎重な姿勢は継続しております。
このような事業環境の中、当社としては既存FC事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るために新商品・サービスの拡充に取り組んでおります。
当第3四半期においては、加盟店のリフォーム関連収入の増加支援と既存住宅の流通促進を図るべく、顧客へのリフォーム提案ツールである『リフォームシミュレーター21』と付随するサービスを全国の加盟店向けに10月より提供を開始しました。開始2ヶ月にて利用アカウント数が100件を超えており、今後の効果が期待されております。
また、ヤマダ電機グループの株式会社ヤマダファイナンスサービスと業務提携し、加盟店にて市場競争力のある「ヤマダフラット35」と「ヤマダポイント」の取扱いを首都圏にて購入客向けに開始しました。今後は、順次エリアを拡大し展開していく予定です。
次に広告戦略としては、「おかげさまで35周年キャンペーン」と題し、第4弾は8月31日から11月4日の期間に、豪華賞品をプレゼントする『秋のゴールデンフェア』を開催しました。また、2020年からは1月11日から3月8日の期間に抽選で合計150名様に人気商品をプレゼントする『新生活応援フェア』を開催しております。
最後に、CSR活動の一環として、2019年5月にスタートしました不動産業界での女性活躍推進活動『センチュリー21レディスアカデミー』は第2期目の成果として、2019年度の宅地建物取引士資格試験にて受験生28名のうち8名が合格いたしました(合格率28.6%)。今後は、資格取得した方を含む就労希望者に対し、加盟店を紹介することで再就業を促進し、不動産業界の女性の就業率の向上を目指します。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が2,333百万円(前年同四半期比0.1%減)、ITサービス収入が548百万円(同10.3%減)、加盟金収入が121百万円(同7.2%増)、その他が41百万円(同1.4%減)となり、全体としては3,044百万円(同1.8%減)となりました。また、営業原価は、1,031百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。販売費及び一般管理費は、業務委託料が減少したものの、人件費及び広告宣伝費、ソフトウェア償却費等の増加により、全体としては1,195百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。その結果、営業利益は817百万円(前年同四半期比13.2%減)、経常利益は864百万円(同12.7%減)、四半期純利益は588百万円(同5.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は5,073百万円で、前事業年度末に比べ136百万円減少しております。現金及び預金、有価証券の減少が主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は1,769百万円で、前事業年度末に比べ32百万円増加しております。投資有価証券の増加が主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は508百万円で、前事業年度末に比べ214百万円減少しております。未払法人税等の減少が主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は160百万円で、前事業年度末に比べ19百万円減少しております。退職給付引当金の減少が主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は6,174百万円で、前事業年度末に比べ130百万円増加しております。その他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当会社の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(IT支援・教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
当社グループが属する不動産流通業界におきましては、都市部における建売住宅や新築マンションの販売戸数に減少傾向が見られ、住宅の着工件数においても緩やかな減少傾向にあり、当面、弱含みで推移していくと見込まれております。2019年10月に実施された消費税率の引上げについては、政府の措置もあり、極端な駆け込みなどは見られなかった一方、都市部の不動産価格の高止まりなどの要因とも相まって、増税実施後、消費者の慎重な姿勢は継続しております。
このような事業環境の中、当社としては既存FC事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るために新商品・サービスの拡充に取り組んでおります。
当第3四半期においては、加盟店のリフォーム関連収入の増加支援と既存住宅の流通促進を図るべく、顧客へのリフォーム提案ツールである『リフォームシミュレーター21』と付随するサービスを全国の加盟店向けに10月より提供を開始しました。開始2ヶ月にて利用アカウント数が100件を超えており、今後の効果が期待されております。
また、ヤマダ電機グループの株式会社ヤマダファイナンスサービスと業務提携し、加盟店にて市場競争力のある「ヤマダフラット35」と「ヤマダポイント」の取扱いを首都圏にて購入客向けに開始しました。今後は、順次エリアを拡大し展開していく予定です。
次に広告戦略としては、「おかげさまで35周年キャンペーン」と題し、第4弾は8月31日から11月4日の期間に、豪華賞品をプレゼントする『秋のゴールデンフェア』を開催しました。また、2020年からは1月11日から3月8日の期間に抽選で合計150名様に人気商品をプレゼントする『新生活応援フェア』を開催しております。
最後に、CSR活動の一環として、2019年5月にスタートしました不動産業界での女性活躍推進活動『センチュリー21レディスアカデミー』は第2期目の成果として、2019年度の宅地建物取引士資格試験にて受験生28名のうち8名が合格いたしました(合格率28.6%)。今後は、資格取得した方を含む就労希望者に対し、加盟店を紹介することで再就業を促進し、不動産業界の女性の就業率の向上を目指します。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が2,333百万円(前年同四半期比0.1%減)、ITサービス収入が548百万円(同10.3%減)、加盟金収入が121百万円(同7.2%増)、その他が41百万円(同1.4%減)となり、全体としては3,044百万円(同1.8%減)となりました。また、営業原価は、1,031百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。販売費及び一般管理費は、業務委託料が減少したものの、人件費及び広告宣伝費、ソフトウェア償却費等の増加により、全体としては1,195百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。その結果、営業利益は817百万円(前年同四半期比13.2%減)、経常利益は864百万円(同12.7%減)、四半期純利益は588百万円(同5.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は5,073百万円で、前事業年度末に比べ136百万円減少しております。現金及び預金、有価証券の減少が主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は1,769百万円で、前事業年度末に比べ32百万円増加しております。投資有価証券の増加が主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は508百万円で、前事業年度末に比べ214百万円減少しております。未払法人税等の減少が主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は160百万円で、前事業年度末に比べ19百万円減少しております。退職給付引当金の減少が主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は6,174百万円で、前事業年度末に比べ130百万円増加しております。その他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当会社の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(IT支援・教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
