有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年6月25日)現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当事業年度末における流動資産の残高は5,830百万円で、前事業年度末に比べ199百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は1,810百万円で、前事業年度末に比べ284百万円減少しております。ソフトウエアの減少が主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は1,109百万円で、前事業年度末に比べ127百万円減少しております。未払消費税等の減少が主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は174百万円で、前事業年度末に比べ2百万円減少しております。リフォーム保障引当金の減少が主な要因であります。
当事業年度末における純資産の残高は6,356百万円で、前事業年度末に比べ44百万円増加しております。繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行をきっかけに社会活動や人的移動が漸く活発化し、先行きに明るさが見え始めましたが、欧州ならびに中東での軍事紛争の長期化が国際経済同様、国内経済にも不透明感を与え、またインフレーションが進む米国との政策金利ギャップにより急速に円安が進みました。
不動産流通業界におきましては、低水準を維持している住宅ローン金利、とりわけ変動型金利に下支えされ、居住用物件の購入需要は底堅いものが見られましたが、一部には価格高騰に対する購入意欲の減退も見られ、市場在庫は増加傾向に転じました。特に郊外部において価格調整局面にある新築戸建てについては、需給バランスに明らかな潮目の変化が見られました。
一方において、都市部においては潤沢なマネーサプライが更なる不動産価格の高騰を招いているという一面もあり、特に収益物件を中心にインバウンドの取引が活発に行われました。国土交通省による2024年地価公示では全用途平均が3年連続で上昇しており、前年比2.3%の上昇は2008年のリーマン・ショック以降最大の上げ幅となりました。
しかしながら、日銀は当年度末にマイナス金利政策の解除を含む大規模緩和政策からの転換方針を示しており、今後の金利上昇が予想されると共に、資材価格および労務費上昇に伴う建築コストアップ、消費者物価指数の上昇等、事業環境は様々な不安材料を抱えていると言えます。
このような中、当社としては既存フランチャイズ事業基盤の強化と市場競争力の向上を図るためにセミナーの開催や新商品・サービスの拡充に取り組んでまいりました。
まず、加盟店向けに本部方針を伝える春の戦略会議を開催しました。会議では、「事業拡大に向けた幹部人材の育成と多店舗展化戦略について」をテーマに幹部人材育成と多店舗展開に成功されている加盟店経営者によるパネルディスカッションを開催しました。
その他、基幹システムである21Cloud顧客管理システムでは、スマホ・タブレットでの確認作業の容易化や、SMS・LINE経由での顧客管理を徹底するための機能追加を行いました。
更に、賃貸契約時の初期費用分割決済サービスの提供を開始しました。初期費用に関する新たな選択肢「QR 分割払い」を提供することにより、賃貸契約時の初期費用を分割払いできる選択肢を得られることになり、より一層の顧客の利便向上を図りました。
また、元日に発生した令和6年能登半島地震に対しては被災地の一日でも早い復興を願い、有志加盟店の協力の下、災害義援金を石川県に送りました。
当社は引き続きフランチャイズの機能とブランディングの強化に取り組んでまいります。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が3,313百万円(前年同期比1.6%増)、ITサービス収入が313百万円(同2.5%増)、加盟金収入が157百万円(同1.1%減)、その他が67百万円(同8.5%減)となり、全体としては3,850百万円(同1.4%増)となりました。また、営業原価は、951百万円(前年同期比0.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額の増加等があるものの、機器保守料や広告宣伝費等が減少したことにより、全体としては1,963百万円(前年同期比0.6%減)となりました。その結果、営業利益は936百万円(前年同期比6.9%増)、経常利益は986百万円(同6.6%増)、当期純利益は674百万円(同3.4%増)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における加盟店数の地域別並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下のとおりであります。
(単位:店)

	首都圏	関西圏	中部圏	九州圏	北海道	合計
新規加盟店数	21	12	6	11	7	57
退店(解約)数	38	25	4	2	2	71
事業年度末 加盟店数	445	325	99	88	37	994
前年同期比(%)	96.3	96.2	102.1	111.4	115.6	98.6

(単位:千円)

	首都圏	関西圏	中部圏	九州圏	北海道	合計
サービスフィー収入	1,840,061	995,339	244,726	174,435	58,701	3,313,264
前年同期比(%)	100.6	99.1	115.3	108.9	108.8	101.6
ITサービス収入	313,230	-	-	-	-	313,230
前年同期比(%)	102.5	-	-	-	-	102.5
加盟金収入	75,228	48,589	17,988	9,411	5,807	157,024
前年同期比(%)	102.2	90.2	102.4	107.3	116.7	98.9
その他	67,298	-	-	-	-	67,298
前年同期比(%)	91.5	-	-	-	-	91.5
営業収益合計	2,295,818	1,043,928	262,714	183,847	64,509	3,850,817
前年同期比(%)	100.6	98.7	114.3	108.8	109.5	101.4

(注)上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに総受取手数料は、
以下のとおりであります。
(単位:千円/件)

	首都圏	関西圏	中部圏	九州圏	北海道	合計
総取扱高	449,120,198	262,268,799	66,245,827	42,288,958	16,091,177	836,014,962
総取扱件数	360,003	47,751	13,820	16,320	5,127	443,021
総受取手数料	30,275,968	16,315,832	3,918,483	2,770,500	946,894	54,227,679

(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ237百万円増加(12.5%増)し、当事業年度末には2,137百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、867百万円(前事業年度は1,294百万円の収入)となりました。これは主として税引前当期純利益985百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果得られた資金は、30百万円(前事業年度は526百万円の使用)となりました。これは主として長期貸付金の回収によるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、660百万円(前事業年度は418百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払いや自己株式の取得によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、営業支援システムの開発費用であります。また、財務活動による資金需要のうち主なものは、配当金の支払いであります。
なお、運転資金につきましてはすべて自己資金により賄っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、当社における過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しておりますが、将来の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

		第40期	第41期	対前期比増減
	加盟店舗数	1,008店	994店	△14店
	営業収益経常利益率	24.4%	25.6%	1.2%
	自己資本利益率	10.5%	10.6%	0.1%

フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識のもと、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえており、当期の経営指標は、加盟店舗数が994店、営業収益経常利益率25.6%、自己資本利益率10.6%となりました。
加盟店舗数につきましては、新規成約増加策として加盟募集HPのSEO改善によるWEB集客の強化等を実施しました。当期中の新規加盟は57店舗となりました。一方、退会は建築業が主である加盟店の業績不振による予期せぬ退会もあり71店舗となり、前期より15店舗退会が増加しております。結果14店舗の純減となりました。
ITサービス収入は有料の顧客追客システム利用の増加などにより、前期比2.5%の増加、また加盟金収入は前期比1.1%の減少となりましたが、収益の柱であるサービスフィー収入は前期比1.6%の増加となりました。その結果、営業収益全体は前期比1.4%増加しました。また、設備維持保守料の減少や加盟店監査の内製化など業務効率の向上に尽力した結果、販売費及び一般管理費は前期比0.6%減少しました。その結果、営業収益経常利益率25.6%と前期比1.2%の増加となりました。また、当期純利益が前期比3.4%増加の674百万円と増益となり、その他、資本効率の向上を図った自己株式の取得の影響等もあり、自己資本利益率が10.6%と前期比0.1%の増加となりました。
今後につきましても、加盟店舗数の更なる拡大と加盟店へのサービスの質の更なる向上により、営業収益の拡大を図るとともに、企業の持続的成長につなげるため、上記経営指標の一層の向上を目指します。