センチュリー21・ジャパン（8898）の営業未払金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 1億1835万
2009年3月31日 -15.08%: 1億50万
2010年3月31日 +12.56%: 1億1312万
2010年12月31日 +58.26%: 1億7902万
2011年3月31日 -12.89%: 1億5595万
2011年6月30日 -9.22%: 1億4156万
2011年9月30日 +4.93%: 1億4854万
2011年12月31日 +0.85%: 1億4981万
2012年3月31日 +25.26%: 1億8765万
2012年6月30日 -19.35%: 1億5134万
2012年9月30日 -1.51%: 1億4906万
2012年12月31日 +6.48%: 1億5872万
2013年3月31日 +6.95%: 1億6975万
2013年6月30日 -19.15%: 1億3725万
2013年9月30日 +7.51%: 1億4756万
2013年12月31日 +7.04%: 1億5796万
2014年3月31日 +9.87%: 1億7355万
2014年6月30日 -16.75%: 1億4449万
2014年9月30日 +3.88%: 1億5009万
2014年12月31日 +4.57%: 1億5695万
2015年3月31日 +11.14%: 1億7443万
2015年6月30日 -14.96%: 1億4833万
2015年9月30日 +0.89%: 1億4964万
2015年12月31日 +5.43%: 1億5777万
2016年3月31日 +7.78%: 1億7004万
2016年6月30日 -13.21%: 1億4758万
2016年9月30日 +5.91%: 1億5630万
2016年12月31日 +3.23%: 1億6136万
2017年3月31日 +15.98%: 1億8714万
2017年6月30日 -21.29%: 1億4731万
2017年9月30日 -10.62%: 1億3166万
2017年12月31日 +5.54%: 1億3895万
2018年3月31日 +12.61%: 1億5648万
2018年6月30日 -18.8%: 1億2707万
2018年9月30日 +1.75%: 1億2930万
2018年12月31日 +7.2%: 1億3861万
2019年3月31日 +10.79%: 1億5356万
2019年6月30日 -8.45%: 1億4059万
2019年9月30日 -1.42%: 1億3859万
2019年12月31日 -6.8%: 1億2917万
2020年3月31日 +17.69%: 1億5201万
2020年6月30日 -24.26%: 1億1513万
2020年9月30日 +8.65%: 1億2509万
2020年12月31日 +6.35%: 1億3303万
2021年3月31日 +4.7%: 1億3928万
2021年6月30日 -12.69%: 1億2161万
2021年9月30日 -0.13%: 1億2146万
2021年12月31日 +8.81%: 1億3216万
2022年3月31日 +8.62%: 1億4355万
2022年6月30日 -11.59%: 1億2690万
2022年9月30日 +1.28%: 1億2853万
2022年12月31日 +5.44%: 1億3552万
2023年3月31日 +17.89%: 1億5977万
2023年6月30日 -14.81%: 1億3611万
2023年9月30日 +3.66%: 1億4108万
2023年12月31日 +8.09%: 1億5250万
2024年3月31日 +14.24%: 1億7421万
2024年6月30日 -13.49%: 1億5071万
2024年9月30日 -1.96%: 1億4776万
2024年12月31日 +8.62%: 1億6049万
2025年3月31日 +21.58%: 1億9513万
2025年6月30日 -1.78%: 1億9166万
2025年9月30日 +6.56%: 2億422万
2025年12月31日 +30.67%: 2億6686万
2026年3月31日 -35.12%: 1億7314万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

b 負債の部
イ営業未払金

2025/06/25 16:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
差入保証金	7,750千円	7,428千円
営業未払金	306千円	5,113千円
未払事業税	10,934千円	13,165千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/25 16:12

#3 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である営業未収入金及び固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券は、資金運用方針に従い、譲渡性預金として金融機関に対して、預け入れを行っているものであります。短期貸付金につきましては、貸付先の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社・事業所建物の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2025/06/25 16:12