この中で当社は、新たに掲げられた経営目標「2017年度中加盟店1,000店舗」に向け各種施策を実施いたしました。店舗開発においては人員の増強に加え、大都市圏を中心に加盟セミナーを実施いたしました。既存加盟店に対しては、サポート体制の見直しを図ると共に、社員への研修、教育の充実を図り、加盟店へのサポートの強化に努めました。
このような状況のもとで、当社はサービスフィー収入が前年同四半期比プラス6.1%で39百万円の増加で693百万円、ITサービスは同プラス12.6%で16百万円の増加で147百万円、加盟金収入が同プラス22.7%で7百万円の増加で40百万円、その他が同マイナス33.0%で5百万円の減少で11百万円となり、全体としては同プラス7.0%で58百万円の増加で893百万円となりました。また、営業原価はITサービスの原価率の上昇により、前年同四半期比プラス11.4%で28百万円の増加で282百万円となりました。販売費及び一般管理費は人件費の増加と貸倒引当金の減少により、全体としては前年同四半期比プラス2.1%で6百万円の増加で339百万円となりました。その結果、営業利益は同プラス9.0%で22百万円の増加で271百万円、経常利益は同プラス10.1%で26百万円の増加で286百万円、四半期純利益は同プラス15.5%で24百万円の増加で184百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
2015/08/13 10:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
