#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 他方、業務効率化として更新開発しておりました新基幹システム「Connect21」を加盟店向けに提供を開始いたしました。本システムによって加盟店では一部銀行振込が必要であった費目を自動引落に移行したことにより事務効率がアップし、当社としてはシステムのセキュリティ強化を図り、統合されたデータベースを活用したデータドリブンマーケティングを目指してまいります。
このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が2,325百万円(前年同四半期比4.8%増)、ITサービス収入が265百万円(同45.1%減)、加盟金収入が156百万円(同37.3%増)、その他が57百万円(同13.2%増)となり、全体としては2,804百万円(同2.2%減)となりました。また、営業原価は、721百万円(前年同四半期比22.7%減)となりました。販売費及び一般管理費は、新基幹システムの完成等に伴う減価償却費、オフィスレイアウト変更に伴う解体費用や賃借料、広告宣伝費、人件費等が増加したことにより、全体としては1,363百万円(前年同四半期比19.0%増)となりましたが、支出全体としましては期初公表の計画内で進捗しております。その結果、営業利益は720百万円(前年同四半期比8.6%減)、経常利益は748百万円(同11.9%減)、四半期純利益は576百万円(同0.1%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、代理人取引のグロス収益計上からネット収益計上へ変更したことが、上記ITサービス収入及び営業原価の減少の主な理由となっております。
(2) 財政状態の分析
2022/02/10 13:53