#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、繰越利益剰余金期首残高は273百万円減少しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
2022/06/22 16:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における固定資産の残高は2,374百万円で、前事業年度末に比べ504百万増加しております。ソフトウエアの増加が主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は874百万円で、前事業年度末に比べ179百万円増加しております。契約負債の増加が主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は165百万円で、前事業年度末に比べ0百万円減少しております。繰延税金負債の減少が主な要因であります。
2022/06/22 16:21