サステナビリティへの取組みとしては、ウクライナ避難民、及び、トルコ・シリア地震被災者への支援として、有志加盟店からの募金と併せ、国連WFP(世界食糧計画)協会を通じて義援金を寄付いたしました。新たに「サステナブル調達方針」を策定、取引先と協働して持続可能な社会の実現に貢献できるように引き続き取り組んでまいります。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が3,259百万円(前年同期比5.2%増)、ITサービス収入が305百万円(同11.0%減)、加盟金収入が158百万円(同23.8%減)、その他が73百万円(同2.4%減)となり、全体としては3,797百万円(同1.9%増)となりました。また、営業原価は、946百万円(前年同期比0.4%減)となりました。販売費及び一般管理費は、2021年10月より稼働開始した新基幹システムの減価償却費や保守料等が増加したことにより、全体としては1,975百万円(前年同期比3.4%増)となりました。その結果、営業利益は875百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益は925百万円(同1.2%増)となりました。一方、前事業年度に投資有価証券売却益65百万円を特別利益に計上したこと等もあり、当期純利益は652百万円(同12.0%減)となりました。当期の期初計画に対しては、各段階利益につき堅調に推移し、いずれも上回る結果となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
2023/06/22 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
