有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業価値の根幹は「センチュリー21」というブランドです。加盟店各社はこのブランドを冠に、お客様から高い評価を頂けるようブランド価値の向上に努めることが我々に課された最大のミッションと認識しております。「住まいを想う仕事、人生を輝かせる使命」をブランドビジョンとして掲げ、常に厳しい行動基準と高い倫理感をもって運営し、店舗数においても、サービス品質においても常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持ち、企業価値向上と社会への貢献を目指すものです。
不動産流通業界においては、所謂不動産テックの進展による技術革新や不動産情報のオープン化、取引のグローバル化が一層進むことが予想され、AI、IoT等の新しいテクノロジーへの対応や、より専門的なコンサルティング能力が求められております。当社はその変化に「しなやかに、そして力強く」対応しつつ、ITシステム支援や研修・コンサルティングサービスの提供、表彰制度の運営等を軸に加盟店に対し質の高いサービスを提供し「センチュリー21」のブランド価値を一層高め、企業の永続的な成長を目指します。
(2) 目標とする経営指標
フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識に立ち、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の事業戦略の基本は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス」です。これらを両輪として事業拡大に努め、加盟店ネットワーク1,000店舗体制を早期に構築するとともに、環境の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、企業の社会的責任を十分果たしながら持続的な成長を目指します。
(4) 経営環境
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、一部に消費税増税の反動減がみられたものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内の事業環境に大きく影響を及ぼしており、その収束の時期も不透明な状況です。当社におきましては、在宅勤務の実施、当社加盟店における在宅勤務、営業時間短縮の実施、並びに一時休業等の状況もあり、特に2020年4月以降の業績等に影響が出てくると見込んでおります。
(5) 会社の対処すべき課題
不動産流通業界において、近年、不動産テックの進化・拡大の中で、新型コロナウイルス感染拡大への対応により、取引のオンライン化を中心としたITによる業務改革が急速に進むことが予想され、より効率的な営業スタイルや専門的なコンサルティング能力が求められる時代へと変化すると思われます。また、我が国の少子高齢化、グローバル化など社会構造の変化が不可避である中、不動産サービスにおいても新しい生活スタイルや価値観への対応が問われてくるものと考えております。
そのような環境下、当社が対処すべき課題として、次のことを認識しております。
①既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上
ⅰ)フランチャイズ加盟店網拡大及び加盟店売上増加に資する施策の徹底
ⅱ)加盟店の営業力強化に向けた人材採用・教育支援強化
ⅲ)加盟店の業務効率化に向けたIT活用、BPO等の支援強化
②フランチャイズネットワークを活かした成長への布石
ⅰ)国際的ブランド「センチュリー21」の海外ネットワーク活用による加盟店のグローバル取引の支援・
活性化
ⅱ)高齢者住宅斡旋サービス他高齢者向けビジネスへの取組実施
ⅲ)加盟店含む不動産事業者の事業承継問題への対応
ⅳ)当社フランチャイズビジネスとのシナジーが高い事業や企業に対する事業投資や業務提携の推進
③成長の基盤となる社内体制の構築
ⅰ)コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化
ⅱ)人材活性化、業務能力・モチベーション向上を企図した社員研修・教育の充実と新人事評価制度運用
ⅲ)業務効率の向上と柔軟な働き方の実現に向けた業務のオンライン化、アウトソーシングの推進
ⅳ)セキュリティ強化、業務効率化、データの有効活用などを目的とした業務基幹システムの再構築
ⅴ)女性活躍推進、地域安全活動などを通じた社会貢献活動の推進
上記諸施策を実行することが、加盟店競争力を高め、新規加盟を促進するとともに既存店の退会を抑制し、センチュリー21フランチャイズシステムの更なる規模の拡大及び企業の持続的成長につながるものと考えております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業価値の根幹は「センチュリー21」というブランドです。加盟店各社はこのブランドを冠に、お客様から高い評価を頂けるようブランド価値の向上に努めることが我々に課された最大のミッションと認識しております。「住まいを想う仕事、人生を輝かせる使命」をブランドビジョンとして掲げ、常に厳しい行動基準と高い倫理感をもって運営し、店舗数においても、サービス品質においても常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持ち、企業価値向上と社会への貢献を目指すものです。
不動産流通業界においては、所謂不動産テックの進展による技術革新や不動産情報のオープン化、取引のグローバル化が一層進むことが予想され、AI、IoT等の新しいテクノロジーへの対応や、より専門的なコンサルティング能力が求められております。当社はその変化に「しなやかに、そして力強く」対応しつつ、ITシステム支援や研修・コンサルティングサービスの提供、表彰制度の運営等を軸に加盟店に対し質の高いサービスを提供し「センチュリー21」のブランド価値を一層高め、企業の永続的な成長を目指します。
(2) 目標とする経営指標
フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識に立ち、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の事業戦略の基本は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス」です。これらを両輪として事業拡大に努め、加盟店ネットワーク1,000店舗体制を早期に構築するとともに、環境の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、企業の社会的責任を十分果たしながら持続的な成長を目指します。
(4) 経営環境
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、一部に消費税増税の反動減がみられたものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内の事業環境に大きく影響を及ぼしており、その収束の時期も不透明な状況です。当社におきましては、在宅勤務の実施、当社加盟店における在宅勤務、営業時間短縮の実施、並びに一時休業等の状況もあり、特に2020年4月以降の業績等に影響が出てくると見込んでおります。
(5) 会社の対処すべき課題
不動産流通業界において、近年、不動産テックの進化・拡大の中で、新型コロナウイルス感染拡大への対応により、取引のオンライン化を中心としたITによる業務改革が急速に進むことが予想され、より効率的な営業スタイルや専門的なコンサルティング能力が求められる時代へと変化すると思われます。また、我が国の少子高齢化、グローバル化など社会構造の変化が不可避である中、不動産サービスにおいても新しい生活スタイルや価値観への対応が問われてくるものと考えております。
そのような環境下、当社が対処すべき課題として、次のことを認識しております。
①既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上
ⅰ)フランチャイズ加盟店網拡大及び加盟店売上増加に資する施策の徹底
ⅱ)加盟店の営業力強化に向けた人材採用・教育支援強化
ⅲ)加盟店の業務効率化に向けたIT活用、BPO等の支援強化
②フランチャイズネットワークを活かした成長への布石
ⅰ)国際的ブランド「センチュリー21」の海外ネットワーク活用による加盟店のグローバル取引の支援・
活性化
ⅱ)高齢者住宅斡旋サービス他高齢者向けビジネスへの取組実施
ⅲ)加盟店含む不動産事業者の事業承継問題への対応
ⅳ)当社フランチャイズビジネスとのシナジーが高い事業や企業に対する事業投資や業務提携の推進
③成長の基盤となる社内体制の構築
ⅰ)コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化
ⅱ)人材活性化、業務能力・モチベーション向上を企図した社員研修・教育の充実と新人事評価制度運用
ⅲ)業務効率の向上と柔軟な働き方の実現に向けた業務のオンライン化、アウトソーシングの推進
ⅳ)セキュリティ強化、業務効率化、データの有効活用などを目的とした業務基幹システムの再構築
ⅴ)女性活躍推進、地域安全活動などを通じた社会貢献活動の推進
上記諸施策を実行することが、加盟店競争力を高め、新規加盟を促進するとともに既存店の退会を抑制し、センチュリー21フランチャイズシステムの更なる規模の拡大及び企業の持続的成長につながるものと考えております。