DGsとして掲げられた17の目標のうち、「11.住み続けられるまちづくりを」、「13.気候変動に具体的な対策を」、「15.陸の豊かさ守ろう」等の目標への取組みを図るべく、環境ソリューション事業、エネルギー関連事業等を主とし、クリーンエネルギーの拡大及び環境に配慮した廃棄物処理を追求することを目指しております。2026/03/30 15:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「Web事業」は、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。なお、2023年7月1日より、Web事業を休止し、2024年9月3日付の当社取締役会において同事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年8月14日に清算結了いたしました。
「エネルギー関連事業」は、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業並びに主に系統用蓄電所を開発し当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電池事業を展開しております。
「環境ソリューション事業」は、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を展開しております。

2026/03/30 15:17

#3 主要な設備の状況

2026/03/30 15:17

#4 事業の内容

Web事業では、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。なお、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、Web事業を休止しておりましたが、2024年9月3日開催の取締役会において同社の解散及び清算を決議し、2025年8月14日に清算結了いたしました。
<エネルギー関連事業>エネルギー関連事業では、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介を行う「太陽光事業」に加えて、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。
<環境ソリューション事業>環境ソリューション事業では、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行っております。

2026/03/30 15:17

#5 事業等のリスク

当社グループのスポーツ事業においては、2ヶ所のフットサル施設を運営しております。フットサル施設の運営は、フットサル競技人口の増減、周辺施設の開設・閉鎖の状況に影響を受けます。フットサル競技人口は増加傾向にありますが、当社グループが運営する施設の近隣に新たにフットサル施設が開設される場合には、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
(4)エネルギー関連事業について
(太陽光事業)

2026/03/30 15:17

#6 会計方針に関する事項（連結）

エネルギー関連事業
太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介取引を行っており、契約に基づく財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識します。2026/03/30 15:17

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの名称変更)
当連結会計年度より、「太陽光事業」としていたセグメント名称を「エネルギー関連事業」に変更しております。当連結会計年度において、新たな事業として系統用蓄電池事業(以下、「本事業」といいます。)を開始いたしました。本事業は「太陽光事業」に関連して事業の開始に至ったものであり、本事業のセグメント区分につきましては、旧来「太陽光事業」と呼称していたセグメントを「エネルギー関連事業」へ名称を変更し、「太陽光事業」と統合して取り扱うことといたしました。
当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

2026/03/30 15:17

#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
不動産事業	1	(-)
エネルギー関連事業	1	(-)
環境ソリューション事業	-	(-)

(注)1.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。

2026/03/30 15:17

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Web事業」(2023年7月1日より休止)「エネルギー関連事業」「環境ソリューション事業」「再生医療関連事業」の6つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は既存事業である「スポーツ事業」及び「環境ソリューション事業」は現状の事業基盤をより強固なものとし収益の安定化を図り、新規事業である「再生医療事業」及びエネルギー関連事業内の「系統用蓄電池事業」について、経営資源を集中的に投下することにより、早期の黒字化を目指します。2026/03/30 15:17

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Web事業」(なお、2023年7月1日よりWeb事業を休止し、2024年9月3日付の当社取締役会において同事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年8月14日に清算結了いたしました。)
・太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業、並びに系統用蓄電所を開発し保有運営または販売する系統用蓄電池事業を行う「エネルギー関連事業」
・産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」

2026/03/30 15:17

#11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

<不動産事業>不動産事業に関しましては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行い、収益化を図ってまいります。
<エネルギー関連事業>エネルギー関連事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。また、当事業年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理に関する業務を新たに開始いたしました。これにより事業領域の拡大を図ってまいります。なお、系統用蓄電池事業においては、2026年1月28日付「資本業務提携に関するお知らせ」にて公表の通り、台湾の大手蓄電池事業者であるRecharge Power社と資本業務提携契約を締結し、投資総額約150億円の規模でRecharge Power社及び同社の子会社にて開発した国内の系統用蓄電所を取得し、主に自社保有により運営することを計画しておりますが、その取得予定の蓄電所のうち1件については、2026年12月の取得を予定していることから、早期の収益貢献が可能であると見込んでおります。
<環境ソリューション事業>環境ソリューション事業に関しましては、当面現行の岡山県倉敷市の安定型最終処分場運営を継続し、収益の安定化を図ってまいります。

2026/03/30 15:17

#12 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

<不動産事業>不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行い、収益化を図ってまいります。
<エネルギー関連事業>エネルギー関連事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。また、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理に関する業務を新たに開始いたしました。これにより事業領域の拡大を図ってまいります。なお、系統用蓄電池事業においては、2026年1月28日付「資本業務提携に関するお知らせ」にて公表の通り、台湾の大手蓄電池事業者であるRecharge Power社と資本業務提携契約を締結し、投資総額約150億円の規模でRecharge Power社及び同社の子会社にて開発した国内の系統用蓄電所を取得し、主に自社保有により運営することを計画しておりますが、その取得予定の蓄電所のうち1件については、2026年12月の取得を予定していることから、早期の収益貢献が可能であると見込んでおります。
<環境ソリューション事業>当社連結子会社であるエイチビー株式会社において環境ソリューション事業を展開しております。同事業では、当面現行の岡山県倉敷市の安定型最終処分場運営を継続し、収益の安定化を図ってまいります。

2026/03/30 15:17

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)エネルギー関連事業
当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却又は売却はありません。

2026/03/30 15:17

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(資本業務提携契約の締結)
当社は、2026年1月28日開催の取締役会において、系統用蓄電池事業(以下、「本事業」といいます。)の推進拡大を目的として、台湾の上場企業として再生可能エネルギー関連事業を行っているJ&V Energy Technology Co., Ltd.(以下、「J&V社」といいます。) )の子会社であり、系統用蓄電池事業者として台湾トップクラスの実績を持つRecharge Power Co., Ltd.(以下、「Recharge Power社」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」といいます。)を締結し、Recharge Power社に対して当社の第11回新株予約権を割り当てることを決議いたしました。
1. 資本業務提携の目的

2026/03/30 15:17