有価証券報告書-第34期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
(第三者割当による第10回新株予約権及び第11回新株予約権の発行)
当社は、2026年1月28日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第10回新株予約権及び第11回新株予約権(以下、第10回新株予約権及び第11回新株予約権を個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の募集を行うことを決議し、2026年2月13日に新株予約権と引き換えに払込まれる金額について払込が完了いたしました。
1.本新株予約権の概要
2.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額
(注)1.上記払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額(第10回新株予約権1,488,600円、第11回新株予約権1,680,000円、合計3,168,600円)に本新株予約権の行使に際して出資される財産の額(第10回新株予約権1,769,780,000円、第11回新株予約権2,316,000,000円、合計4,085,780,000円)を合算した金額であります。
2.本新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。
3.発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権の発行に関する弁護士費用、評価算定費用、信用調査の外部委託費用等の合計額であります。
4.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税を含めております。
(2)調達する資金の具体的な使途
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計約4,070百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。
(資本業務提携契約の締結)
当社は、2026年1月28日開催の取締役会において、系統用蓄電池事業(以下、「本事業」といいます。)の推進拡大を目的として、台湾の上場企業として再生可能エネルギー関連事業を行っているJ&V Energy Technology Co., Ltd.(以下、「J&V社」といいます。) )の子会社であり、系統用蓄電池事業者として台湾トップクラスの実績を持つRecharge Power Co., Ltd.(以下、「Recharge Power社」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」といいます。)を締結し、Recharge Power社に対して当社の第11回新株予約権を割り当てることを決議いたしました。
1. 資本業務提携の目的
当社は、2025年6月25日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表の通り、新たな事業として系統用蓄電池事業を開始しており、販売用系統用蓄電所の開発や系統用蓄電所への投資を行うファンドの管理業務などを行っております。具体的には、販売用系統用蓄電所の開発として埼玉県狭山市に1件の系統用蓄電所(2027年5月完成予定)を、系統用蓄電所への投資を行うファンドの管理業務として埼玉県鶴ヶ島市に1件の系統用蓄電所(2027年5月完成予定)を開発するために、現在対象の土地及び電力系統連系にかかる権利の所有者との間で売買契約の締結に向けて条件交渉中であります。
系統用蓄電池については、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い電力需給の調整力としての系統用蓄電池の必要性が高まっていることなどを背景に、政府が系統用蓄電池の制度化(容量市場や需給調整市場など)を進めたことによる事業者の参入増加に伴い、市場規模は2040年には8兆円を超えるとも予想されております。一方、急激な参入事業者の増加により、電力系統への連携が完了するまでの期間の長期化や、電力市場の競争環境が将来的に厳しくなる可能性などの課題も生じております。
このような課題に対しては、できる限り早く電力系統に連携し電力市場に参入することとその電力市場での競争力(運用能力)の確保が必要となりますが、今般のRecharge Power社との資本業務提携にもとづき、当社は、後述の「<表>当社が取得を予定している系統用蓄電所一覧」に記載の通り、Recharge Power社の子会社より系統用蓄電所を取得し、当社が新たに開発を行うよりも早期に電力市場への参入を図ります。さらに、Recharge Power社が有する系統用蓄電所の運用保守業務及び電力市場での取引業務に関する豊富な知見を当社蓄電所の運営業務に投入することで電力市場での高い運用成果についても期待できると考えております。
2. 資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
当社は、Recharge Power社に対して当社の第11回新株予約権(新株予約権の個数31,750個)を割り当てます。
(2)業務提携の内容
①系統用蓄電所の取得
当社は、Recharge Power社の子会社であるFuture Grid1号合同会社(以下、「FG社」といいます。)より、国内に所在する系統用蓄電所を取得いたします。当社がFG社より取得する系統用蓄電所については、下表「当社が取得を予定している系統用蓄電所一覧」に記載している具体的な2案件に、今後開発する蓄電所のうち5件を加えて計7件を今回の増資資金を元手に取得することを計画しております。また、本資本業務提携においては、当社の蓄電所取得資金として、Recharge Power社が、当社の要請に応じて、Recharge Power社の判断により総額1億米ドル(日本円で約150億円(1ドル=150円換算))を上限に融資を実行できる旨のコミットメントラインが設定されていることから、当該融資により調達した資金を元手に追加で30件(1件あたり5億円)を目標に蓄電所を取得して参ります。
<表>当社が取得を予定している系統用蓄電所一覧
②系統用蓄電所の運用保守業務の委託
当社は、FG社より取得した系統用蓄電所について、その後の運用保守業務(O&M : Operation & Maintenance)をRecharge Power社の子会社であるREENS株式会社(以下、「REENS社」といいます。)に委託いたします。REENS社は、パワーエレクトロニクスおよび電力システムに関する豊富な専門知識を持つ技術者を抱えており、RP社が開発する安定的で高品質なエネルギーマネジメントシステム(EMS)を採用し、RP社の支援を受けて運用保守業務を行います。また、Recharge Power社は、日本におけるREENS社の業務について、専任チームによる常時監視体制や保守対応のサポートを行うことで、施設管理と電力の充放電業務の両面のトラブル等に柔軟に対応することができ、安定的な蓄電所運営が可能となります。
③系統用蓄電所のアグリゲーター業務の委託
当社は、同じくRecharge Power社の子会社であるRecharge Power合同会社(以下、「RP合同会社」といいます。)が国内でのアグリゲーターサービスの提供開始後において、当社所有の系統用蓄電所にかかるアグリゲーター業務をRP合同会社に委託する予定です。Recharge Power社は、自社エンジニアによる高いシステム開発力を有し、AI技術を活用した自動入札システムを開発導入しており、自社開発の系統用蓄電所だけでなく他社向けにもサービスを提供しているなど、アグリゲーターとして台湾最大級の事業者の一つとなっておりますが、RP合同会社は、Recharge Power社が日本の系統用蓄電所向けに開発したアグリゲーターシステムを導入し、その運用についてRecharge Power社より全面的な支援を受けることにより、当社の系統用蓄電所においても入札戦略の最適化を目指し、高水準の収益性を獲得できるものと期待しております。
3. 資本業務提携の相手方の概要
(注) 表内の金額については、2025年11月27日現在の台湾銀行における公表仲値(TTM)である1台湾ドル=4.985円を用いて換算した金額を記載しております。
(新株予約権の行使)
第8回新株予約権について、2026年1月1日から2026年3月27日までの間に、以下の通り行使されております。
(1)行使された新株予約権の概要
(2)当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加
当社が2026年2月13日に発行いたしました第三者割当による第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部について、2026年1月1日から2026年3月27日までの間に、以下の通り行使されております。
(1)行使された新株予約権の概要
(2)当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加
(定款の一部変更)
当社は、2026年1月30日開催の臨時株主総会にて、定款の一部変更に関する議案を決議いたしました。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年1月30日
(2)当該決議事項の内容
議案 定款一部変更の件
当社株式の流動性の向上及び将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を可能にするため、発行可能株式総数を現行の25,000,000株から38,000,000株に変更するものであります。なお、定款の変更の内容は、次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所を示しております。)
(第三者割当による第10回新株予約権及び第11回新株予約権の発行)
当社は、2026年1月28日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第10回新株予約権及び第11回新株予約権(以下、第10回新株予約権及び第11回新株予約権を個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の募集を行うことを決議し、2026年2月13日に新株予約権と引き換えに払込まれる金額について払込が完了いたしました。
1.本新株予約権の概要
| 割当日 | 2026年2月13日 |
| 新株予約権の総数 | 計202,700個(新株予約権1個につき普通株式100株) 第10回新株予約権:82,700個 第11回新株予約権:120,000個 |
| 発行価額 | 総額3,168,600円 第10回新株予約権:1,488,600円(第10回新株予約権1個当たり18円) 第11回新株予約権:1,680,000円(第11回新株予約権1個当たり14円) |
| 当該発行による潜在株式数 | 普通株式20,270,000株(新株予約権1個につき100株) 第10回新株予約権:8,270,000株 第11回新株予約権:12,000,000株 本新株予約権についてはいずれも上限行使価額はありません。 第10回新株予約権の下限行使価額は107円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は8,270,000株であります。第11回新株予約権の下限行使価格は107円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は12,000,000株であります。 |
| 資金調達の額 | 4,069,948,600円 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定された場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。 |
| 行使価額及び行使価額の修正条件 | 第10回新株予約権: (1)当初行使価額は、214円とします。 (2)第10回新株予約権の行使価額は、割当日の1取引日(株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。)後に初回の修正がされ、割当日の4取引日後に2回目の修正がされ、以後3取引日が経過する毎に修正されます(以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」といいます。)。かかる修正条項に基づき行使価額が修正される場合、初回の修正においては、行使価額は、2026年1月28日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の100%に相当する金額(但し、当該金額が上記「当該発行による潜在株式数」記載の下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。)に修正されます。2回目以降の修正では、行使価額は、修正日に、修正日に先立つ3連続取引日(以下、2026年1月28日と個別に又は総称して「価格算定期間」といいます。)の各取引日(但し、終値が存在しない日を除きます。)において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の100%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた額(但し、当該金額が上記「当該発行による潜在株式数」記載の下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。)に修正されます。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行いません。また、価格算定期間内において第10回新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整されます。 (3)本項第(2)号にかかわらず、当社普通株式に係る株主確定日等の直前取引日(当日を含みます。)から当該株主確定日等(当日を含みます。)までの、株式会社証券保管振替機構の手続上の理由により第10回新株予約権の行使ができない期間(以下「株主確定期間」といいます。但し、株式会社証券保管振替機構が当該期間を変更した場合は、変更後の期間とします。)及び当該株主確定期間の末日の1取引日後においては、行使価額の修正は行わないものとし、その場合、次に行使価額の修正が行われるのは当該株主確定期間の末日の2取引日後(当日を含みます。)の日とし、当該日以降、3取引日が経過する毎に、本項第(2)号に準じて行使価額は修正されます。 第11回新株予約権: (1)当初行使価額は、193円とします。 (2)当社は、第11回新株予約権の行使価額について、第11回新株予約権の割当日から6か月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとします。行使価額は、当該決議が行われた日の翌取引日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)(以下「修正基準日時価」といいます。)に修正されます。但し、修正基準日時価が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。なお、本項に基づく行使価額の修正は、直前の行使価額修正から6か月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過していない場合には、当社は新たな行使価額修正を行うことはできません。 |
| 募集又は割当て方法 (割当予定先) | 第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 第10回新株予約権:EVO FUND 82,700個 第11回新株予約権:Recharge Power Co., Ltd. 31,750個 SICENERGY SINGAPORE PTE. LTD. 28,250個 眞野 定也 28,000個 PARK KUTAERANG 32,000個 |
| 権利行使期間 | 第10回新株予約権: 2026年2月16日から2027年5月17日まで 第11回新株予約権: 2026年2月16日から2031年2月17日まで |
| その他 | (1)本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要します。 (2)当社は、EVO FUNDとの間で、本買取契約を締結します。また、当社は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、各割当予定先との間で、それぞれ総数引受契約を締結する予定です。 (3)当社は、2026年5月15日以降、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条及び第274条の規定に従って、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日(以下「取得日」といいます。)の11取引日以上前に本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」といいます。)又は本新株予約権者の関係会社に通知することにより(但し、通知が当該日の16時までに本新株予約権者又は本新株予約権者の関係会社に到達しなかった場合、かかる通知は翌取引日に行われたものとして取り扱われます。)、本新株予約権1個当たりの払込金額と同額(対象となる本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入します。)で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。 (4)上記「権利行使期間」欄で定める本新株予約権の行使期間の末日において本新株予約権が残存している場合には、当社は、当該末日に残存する本新株予約権の全てを本新株予約権1個当たりの払込金額と同額(対象となる本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入します。)で取得します。 (5)2026年1月30日開催予定の当社臨時株主総会において、当社の発行可能株式総数を38,000,000株とする旨の定款の一部変更に関する議案が承認されなかった場合は、本新株予約権の発行総数を101,715個とし、各回号の発行数については、当初の発行予定個数の比率で按分し、第10回新株予約権41,499個及び第11回新株予約権60,216個を発行するものとします。 (6)当社は、2026年2月2日以降、本新株予約権の行使により、その目的となる株式が発行された場合に発行可能株式総数を超過する状態になったときは、当該状態となった日の5取引日後に、残存する本新株予約権の全てを本新株予約権1個当たりの払込金額と同額(対象となる本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入します。)で取得します。 |
2.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額
| 払込金額の総額 | 4,088,948,600円 |
| (内訳) | |
| 本新株予約権の払込金額の総額 | 3,168,600円 |
| 本新株予約権の行使に際して出資される財産の額 | 4,085,780,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 18,000,000円 |
| 差引手取概算額 | 4,070,948,600円 |
(注)1.上記払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額(第10回新株予約権1,488,600円、第11回新株予約権1,680,000円、合計3,168,600円)に本新株予約権の行使に際して出資される財産の額(第10回新株予約権1,769,780,000円、第11回新株予約権2,316,000,000円、合計4,085,780,000円)を合算した金額であります。
2.本新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。
3.発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権の発行に関する弁護士費用、評価算定費用、信用調査の外部委託費用等の合計額であります。
4.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税を含めております。
(2)調達する資金の具体的な使途
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計約4,070百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。
| 具体的な使途 | 金 額 | 支出予定時期 |
| 運転資金 | 670百万円 | 2026年2月～2028年3月 |
| 系統用蓄電池事業 (系統用蓄電所の取得資金等) | 3,400百万円 | 2026年3月～2028年9月 |
| 合計 | 4,070百万円 |
(資本業務提携契約の締結)
当社は、2026年1月28日開催の取締役会において、系統用蓄電池事業(以下、「本事業」といいます。)の推進拡大を目的として、台湾の上場企業として再生可能エネルギー関連事業を行っているJ&V Energy Technology Co., Ltd.(以下、「J&V社」といいます。) )の子会社であり、系統用蓄電池事業者として台湾トップクラスの実績を持つRecharge Power Co., Ltd.(以下、「Recharge Power社」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」といいます。)を締結し、Recharge Power社に対して当社の第11回新株予約権を割り当てることを決議いたしました。
1. 資本業務提携の目的
当社は、2025年6月25日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表の通り、新たな事業として系統用蓄電池事業を開始しており、販売用系統用蓄電所の開発や系統用蓄電所への投資を行うファンドの管理業務などを行っております。具体的には、販売用系統用蓄電所の開発として埼玉県狭山市に1件の系統用蓄電所(2027年5月完成予定)を、系統用蓄電所への投資を行うファンドの管理業務として埼玉県鶴ヶ島市に1件の系統用蓄電所(2027年5月完成予定)を開発するために、現在対象の土地及び電力系統連系にかかる権利の所有者との間で売買契約の締結に向けて条件交渉中であります。
系統用蓄電池については、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い電力需給の調整力としての系統用蓄電池の必要性が高まっていることなどを背景に、政府が系統用蓄電池の制度化(容量市場や需給調整市場など)を進めたことによる事業者の参入増加に伴い、市場規模は2040年には8兆円を超えるとも予想されております。一方、急激な参入事業者の増加により、電力系統への連携が完了するまでの期間の長期化や、電力市場の競争環境が将来的に厳しくなる可能性などの課題も生じております。
このような課題に対しては、できる限り早く電力系統に連携し電力市場に参入することとその電力市場での競争力(運用能力)の確保が必要となりますが、今般のRecharge Power社との資本業務提携にもとづき、当社は、後述の「<表>当社が取得を予定している系統用蓄電所一覧」に記載の通り、Recharge Power社の子会社より系統用蓄電所を取得し、当社が新たに開発を行うよりも早期に電力市場への参入を図ります。さらに、Recharge Power社が有する系統用蓄電所の運用保守業務及び電力市場での取引業務に関する豊富な知見を当社蓄電所の運営業務に投入することで電力市場での高い運用成果についても期待できると考えております。
2. 資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
当社は、Recharge Power社に対して当社の第11回新株予約権(新株予約権の個数31,750個)を割り当てます。
(2)業務提携の内容
①系統用蓄電所の取得
当社は、Recharge Power社の子会社であるFuture Grid1号合同会社(以下、「FG社」といいます。)より、国内に所在する系統用蓄電所を取得いたします。当社がFG社より取得する系統用蓄電所については、下表「当社が取得を予定している系統用蓄電所一覧」に記載している具体的な2案件に、今後開発する蓄電所のうち5件を加えて計7件を今回の増資資金を元手に取得することを計画しております。また、本資本業務提携においては、当社の蓄電所取得資金として、Recharge Power社が、当社の要請に応じて、Recharge Power社の判断により総額1億米ドル(日本円で約150億円(1ドル=150円換算))を上限に融資を実行できる旨のコミットメントラインが設定されていることから、当該融資により調達した資金を元手に追加で30件(1件あたり5億円)を目標に蓄電所を取得して参ります。
<表>当社が取得を予定している系統用蓄電所一覧
| 名称(仮称) | 串間蓄電所 | 宮崎蓄電所 |
| 所在地 | 宮崎県串間市 | 宮崎県宮崎市 |
| 蓄電池出力 | 約2MW | 約2MW |
| 蓄電池容量 | 約8MWh | 約8MWh |
| 契約時期(予定) | 2026年3月 | 2026年3月 |
| 取得時期(予定) | 2026年12月 | 2028年2月 |
| 系統連携開始(予定) | 2026年10月 | 2027年12月 |
②系統用蓄電所の運用保守業務の委託
当社は、FG社より取得した系統用蓄電所について、その後の運用保守業務(O&M : Operation & Maintenance)をRecharge Power社の子会社であるREENS株式会社(以下、「REENS社」といいます。)に委託いたします。REENS社は、パワーエレクトロニクスおよび電力システムに関する豊富な専門知識を持つ技術者を抱えており、RP社が開発する安定的で高品質なエネルギーマネジメントシステム(EMS)を採用し、RP社の支援を受けて運用保守業務を行います。また、Recharge Power社は、日本におけるREENS社の業務について、専任チームによる常時監視体制や保守対応のサポートを行うことで、施設管理と電力の充放電業務の両面のトラブル等に柔軟に対応することができ、安定的な蓄電所運営が可能となります。
③系統用蓄電所のアグリゲーター業務の委託
当社は、同じくRecharge Power社の子会社であるRecharge Power合同会社(以下、「RP合同会社」といいます。)が国内でのアグリゲーターサービスの提供開始後において、当社所有の系統用蓄電所にかかるアグリゲーター業務をRP合同会社に委託する予定です。Recharge Power社は、自社エンジニアによる高いシステム開発力を有し、AI技術を活用した自動入札システムを開発導入しており、自社開発の系統用蓄電所だけでなく他社向けにもサービスを提供しているなど、アグリゲーターとして台湾最大級の事業者の一つとなっておりますが、RP合同会社は、Recharge Power社が日本の系統用蓄電所向けに開発したアグリゲーターシステムを導入し、その運用についてRecharge Power社より全面的な支援を受けることにより、当社の系統用蓄電所においても入札戦略の最適化を目指し、高水準の収益性を獲得できるものと期待しております。
3. 資本業務提携の相手方の概要
| (1) 名称 | Recharge Power Co., Ltd. | ||||
| (2) 所在地 | 6F.,NO1,JIHU RD., NEIHU DIST., TAIPEI CITY 114066, TAIWAN, ROC | ||||
| (3) 代表者の役職・氏名 | 董事長 廖福生(Fu-Sen Liao) | ||||
| (4) 事業内容 | 蓄電池システムインテグレーション、EPC、O&M、サイトコントローラーや監視システムの開発 | ||||
| (5) 資本金 | 1,911百万円 | ||||
| (6) 設立年月日 | 2019年11月19日 | ||||
| (7) 決算期 | 12月31日 | ||||
| (8) 大株主及び持株比率 | J&V Energy Technology Co., Ltd. | 66.42% | |||
| (9) 当該会社との関係 | 資本関係 | 同法人に対して当社第11回新株予約権31,750個を割り当てます。 | |||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||||
| 取引関係 | 資本業提携契約にもとづき営業関係が生じます。 | ||||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||||
| (10) 最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態(単位:百万円) | |||||
| 決算期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | ||
| 純資産 | 2,241 | 2,332 | 2,921 | ||
| 総資産 | 4,313 | 4,027 | 6,356 | ||
| 1株当たり純資産(円) | 73.47 | 76.47 | 76.17 | ||
| 売上高 | 3,136 | 4,710 | 3,221 | ||
| 営業利益 | 727 | 737 | (137) | ||
| 経常利益 | 660 | 766 | 31 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 519 | 614 | 42 | ||
| 1株当たり当期純利益(円) | 17.05 | 20.49 | 1.30 | ||
| 1株当たり配当金(円) | 15.95 | 5.98 | 1.50 | ||
(注) 表内の金額については、2025年11月27日現在の台湾銀行における公表仲値(TTM)である1台湾ドル=4.985円を用いて換算した金額を記載しております。
(新株予約権の行使)
第8回新株予約権について、2026年1月1日から2026年3月27日までの間に、以下の通り行使されております。
(1)行使された新株予約権の概要
| 新株予約権の名称 | 第8回新株予約権 |
| 発行する株式の種類 | 普通株式 |
| 行使価格 | 1株当たり153円 |
| 行使新株予約権個数 | 1,000個 |
| 交付株式数 | 100,000株 |
| 行使価額総額 | 15,300,000円 |
(2)当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加
| 増加する発行済株式数 | 100,000株 |
| 増加する資本金の額 | 7,731,000円 |
当社が2026年2月13日に発行いたしました第三者割当による第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部について、2026年1月1日から2026年3月27日までの間に、以下の通り行使されております。
(1)行使された新株予約権の概要
| 新株予約権の名称 | 第10回新株予約権 |
| 発行する株式の種類 | 普通株式 |
| 行使価格及び行使価額の修正条件 | (1)当初行使価額は、214円とします。 (2)第10回新株予約権の行使価額は、割当日の1取引日(株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。)後に初回の修正がされ、割当日の4取引日後に2回目の修正がされ、以後3取引日が経過する毎に修正されます(以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」といいます。)。かかる修正条項に基づき行使価額が修正される場合、初回の修正においては、行使価額は、2026年1月28日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の100%に相当する金額(但し、当該金額が上記「当該発行による潜在株式数」に記載の下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。)に修正されます。2回目以降の修正では、行使価額は、修正日に、修正日に先立つ3連続取引日(以下、2026年1月28日と個別に又は総称して「価格算定期間」といいます。)の各取引日(但し、終値が存在しない日を除きます。)において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の100%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた額(但し、当該金額が上記「当該発行による潜在株式数」に記載の下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。)に修正されます。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行いません。また、価格算定期間内において第10回新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整されます。 (3)本項第(2)号にかかわらず、当社普通株式に係る株主確定日等の直前取引日(当日を含みます。)から当該株主確定日等(当日を含みます。)までの、株式会社証券保管振替機構の手続上の理由により第10回新株予約権の行使ができない期間(以下「株主確定期間」といいます。但し、株式会社証券保管振替機構が当該期間を変更した場合は、変更後の期間とします。)及び当該株主確定期間の末日の1取引日後においては、行使価額の修正は行わないものとし、その場合、次に行使価額の修正が行われるのは当該株主確定期間の末日の2取引日後(当日を含みます。)の日とし、当該日以降、3取引日が経過する毎に、本項第(2)号に準じて行使価額は修正されます。 |
| 行使新株予約権個数 | 4,600個 |
| 交付株式数 | 460,000株 |
| 行使価額総額 | 72,860,000円 |
(2)当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加
| 増加する発行済株式数 | 460,000株 |
| 増加する資本金の額 | 36,471,400円 |
(定款の一部変更)
当社は、2026年1月30日開催の臨時株主総会にて、定款の一部変更に関する議案を決議いたしました。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年1月30日
(2)当該決議事項の内容
議案 定款一部変更の件
当社株式の流動性の向上及び将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を可能にするため、発行可能株式総数を現行の25,000,000株から38,000,000株に変更するものであります。なお、定款の変更の内容は、次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所を示しております。)
| 現行定款 | 変更案 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 25,000,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、38,000,000株とする。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
