有価証券報告書-第31期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
2023年3月3日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2023年3月29日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本金の額の減少
①減少する資本金の額
2022年12月31日現在の資本金361,852,575円のうち261,852,575円を減少し、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
②資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式数を変更することなく、資本金の額を減少し、その減少額261,852,575円をその他資本剰余金に振り替えます。
(3) 資本準備金の額の減少
①減少する資本準備金の額
2022年12月31日現在の資本準備金456,109,316円を78,220,529円減少し、減少後の資本準備金の額を377,888,787円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その減少額78,220,529円をその他資本剰余金に振り替えます。
(4) 剰余金の処分
①減少する剰余金の額
その他資本剰余金 339,323,104円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 339,323,104円
③剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、上記「(2) 資本金の額の減少」及び「(3) 資本準備金の額の減少」の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、2022年12月31日現在の利益剰余金△339,323,104円を全額解消する予定です。
(5) 日程
①取締役会決議日 2023年3月3日
②株主総会決議日 2023年3月29日
③債権者異議申述公告日 2023年4月(予定)
④債権者異議申述最終期日 2023年5月(予定)
⑤効力発生日 2023年5月31日(予定)