- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
DGsの目標のうち、「3.すべての人に健康と福祉を」、「4.質の高い教育をみんなに」への取組みを図るべく、スポーツ事業、再生医療関連事業を通じて、地域の皆様の健康増進とスポーツを通じた青少年の育成を追求することを目指しております。
(2)取組
2026/03/30 15:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「スポーツ事業」は、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を展開しております。
「不動産事業」は、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。
2026/03/30 15:17- #3 主要な設備の状況
2.連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 月額賃借料(税抜) |
| ㈱ジェイスポーツ | フットサル施設(兵庫県尼崎市) | スポーツ事業 | 施設設備 | 600千円 |
| フットサル施設(神奈川県横浜市) | スポーツ事業 | 施設設備 | 1,452千円 |
| ㈱アドバンスト・リジェンテック | 細胞培養加工施設(東京都港区) | 再生医療関連事業 | 細胞培養加工施設 | 1,399千円 |
2026/03/30 15:17- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東急スポーツシステム株式会社 | 19,285 | スポーツ事業 |
2026/03/30 15:17- #5 事業の内容
なお、「Web事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアスは、当連結会計年度において同社の清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
<スポーツ事業>スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に1ヶ所「フットボールパーク東山田」、兵庫県に1ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計2店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。
<不動産事業>不動産事業では、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。
2026/03/30 15:17- #6 事業等のリスク
当社グループのWeb事業においては、インターネット広告市場の動向に左右される側面があります。インターネット広告市場は、テレビに次ぐ広告媒体として成長しており、今後もその市場規模は拡大すると期待されております。しかしながら、インターネット広告市場は、企業収益や景気の動向に影響を受けるほか、他の広告媒体との競争も激化する見込みであることから、これらの状況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年7月1日より、Web事業を休止しており、また2024年9月3日付の当社取締役会において同社の解散及び清算を決議し、2025年8月14日清算結了致しました。
(3)スポーツ事業について
当社グループのスポーツ事業においては、2ヶ所のフットサル施設を運営しております。フットサル施設の運営は、フットサル競技人口の増減、周辺施設の開設・閉鎖の状況に影響を受けます。フットサル競技人口は増加傾向にありますが、当社グループが運営する施設の近隣に新たにフットサル施設が開設される場合には、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
2026/03/30 15:17- #7 会計方針に関する事項(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~30年
機械装置及び運搬具 2~5年
工具器具備品 3~20年2026/03/30 15:17 - #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 区分 | 売上高 |
| スポーツ事業 | 兵庫県つかしん店 | 47,138 |
| 神奈川県東山田店 | 67,737 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
2026/03/30 15:17- #9 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| スポーツ事業 | 4 | (4) |
| 不動産事業 | 1 | (-) |
(注)1.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。
2026/03/30 15:17- #10 沿革
2【沿革】
| 1993年1月 | 株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ(以下、FCと略す)本部として経営コンサルティングを開始資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町9番8号に置く |
| 2009年3月 | 株式会社ダイキョウとの業務提携合意 |
| 2009年7月 | 東京都新宿区より東京都港区に本店移転スポーツ事業(フットサル施設運営)を開始 |
| 2010年5月 | スポーツ事業(フットサル施設運営)において、第4号店となる「マリノスフットボールパーク東山田(現 フットボールパーク東山田)」営業開始 |
| 2011年2月 | 株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)を設立 |
2026/03/30 15:17- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営方針
当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Web事業」(2023年7月1日より休止)「エネルギー関連事業」「環境ソリューション事業」「再生医療関連事業」の6つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は既存事業である「スポーツ事業」及び「環境ソリューション事業」は現状の事業基盤をより強固なものとし収益の安定化を図り、新規事業である「再生医療事業」及びエネルギー関連事業内の「系統用蓄電池事業」について、経営資源を集中的に投下することにより、早期の黒字化を目指します。2026/03/30 15:17 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」
2026/03/30 15:17- #13 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
①収益基盤の強化
<スポーツ事業>スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
<不動産事業>不動産事業に関しましては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行い、収益化を図ってまいります。
2026/03/30 15:17- #14 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
①収益基盤の強化
<スポーツ事業>スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
<不動産事業>不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行い、収益化を図ってまいります。
2026/03/30 15:17- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の総額は175,216千円であり、各セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)スポーツ事業
当連結会計年度において、車両運搬具の取得631千円の投資を実施しております。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2026/03/30 15:17- #16 重要な契約等(連結)
5【重要な契約等】
1.スポーツ事業に関する契約
2026/03/30 15:17- #17 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
益基盤の強化
<スポーツ事業>スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
<不動産事業>不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行い、収益化を図ってまいります。
2026/03/30 15:17