当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- -6700万
- 2014年6月30日
- -4846万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④ WEBサイトの運営管理・制作・保守管理を行う「Web事業」」2014/08/12 15:29
の4つの事業を展開してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高480,833千円(前年同四半期比17.1%増)、営業損失50,906千円(前年同四半期は50,312千円の営業損失)、経常損失50,984千円(前年同四半期は52,815千円の経常損失)、四半期純損失 48,467千円(前年同四半期は67,001千円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。 - #2 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。当2四半期連結累計期間においても、ソーラー部門の拡大により売上規模、収益性回復の兆しはあるものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。2014/08/12 15:29
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、ソーラー部門への経営資源集中による売上、収益性の改善を進める所存であります。既に契約数は順調に推移しており、建設業の許可が第3四半期にずれ込んだことにより大型案件の契約が第3四半期以降にずれ込んだこと、及び、設置工事の遅れにより第2四半期に契約した大部分の売上計上は第3四半期になること等の理由により、第3四半期以降に売上・利益への寄与が顕著になってくることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況についての対応等については、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」をご参照下さい。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/08/12 15:29
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年6月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 1,473,300 1,685,314 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―
2.平成26年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第22期の期 首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。