建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	―	千円	3,330	千円

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#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
住宅事業用資産	東京都港区	工具、器具及び備品	120
全社資産	東京都港区	建物及び構築物	2,405
全社資産	東京都港区	機械装置及び運搬具	100

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
住宅事業用資産及び全社資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。住宅事業用資産及び全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は238,682千円となり、前連結会計年度末と比べ72,781千円減少いたしました。主な要因としては、現金及び預金の増加18,271千円、受取手形及び売掛金の減少33,717千円、商品の減少49,422千円、建物及び構築物の増加10,522千円、敷金及び保証金の減少11,280千円によるものであります。
(負債)

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～30年
機械装置及び運搬具 6～12年

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