企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書平成29年8月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書平成30年3月14日関東財務局長に提出

2020/06/16 15:12

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成30年3月14日の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成30年3月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社子会社取締役 1名当社子会社従業員 8名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	195,000株を上限とする。 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額	(注)2
新株予約権の行使期間	平成31年4月1日から平成37年3月29日
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得する場合は当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

(注)1 当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

2020/06/16 15:12

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/06/16 15:12

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
平成28年11月21日の取締役会決議及び平成28年12月15日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

2020/06/16 15:12

#5 業績等の概要

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により資金の増加は17,637千円(前期は22,846千円の増加)となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出50,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入68,320千円があったことによるものであります。

2020/06/16 15:12

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/06/16 15:12

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加数160,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

2020/06/16 15:12

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

3 第1回新株予約権の権利行使による増加であります。
4 第2回新株予約権の権利行使による増加であります。

2020/06/16 15:12

#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年3月6日及び平成29年8月17日に新株予約権の一部が行使された結果、68,320千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2020/06/16 15:12

#10 継続企業の前提に関する重要事象等（連結）

③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

2020/06/16 15:12

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は45,255千円となり、前連結会計年度末に比べ20,312千円減少し、自己資本比率は4.8%となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金が37,680千円、資本剰余金が37,680千円増加し、新株予約権が7,040千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が88,632千円減少したことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2020/06/16 15:12

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(ストックオプションの発行について)
当社は、平成30年3月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社取締役及び従業員に対し有償ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しております。その内容は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

2020/06/16 15:12

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1)㈱ZEALからの借入金の利率については、市場金利を勘案して決定しております。
(2)上野真司氏への新株予約権の発行価額は、株主総会にて決定しております。
(3)澤畑輝彦氏への株式の譲渡価額は、株式会社イザットハウスが債務超過であることから、1円と決定しております。

2020/06/16 15:12

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
期中平均株式数(株)	1,837,500	1,933,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	<第2回新株予約権>新株予約権の個数8,960個	<第2回新株予約権>新株予約権の個数7,360個

2020/06/16 15:12