(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
<スポーツ事業>スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客増加を図ったものの、スクール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店おいてはSNS等広告効果によるレンタルコートの稼働率上昇に伴い、増収増益となりました。
今後の施策として、東山田店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客増加を図ってまいります。一方、つかしん店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の早急な回復を実現致します。
<不動産事業>不動産事業に関しましては、前期第4四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産販売事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、営業用不動産の仕入れ及び販売に関する事業基盤の確立は順調に進捗しておりますので、不動産事業を着実に展開してまいります。
Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業に注力しており、今後の収益基盤のさらなる強化を図ってまいります。
②コスト削減
当連結会計年度における各報告セグメントの営業利益については黒字化を達成でき、結果、全社費用を加味した全社の営業利益も黒字となりました。しかしながら、各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。